「予想以上に早く対外経済不安要因が迫っている」。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官が１８日の幹部会議でした警告は翌日に現実となった。中国の「保七」（経済成長率７％以上の維持）時代が終わり、国際原油価格は連日下落している。１９日の中東産（ドバイ）原油価格は２４．６５ドルに下落した。２００３年９月以来の最低水準だ。３０ドルを割って１週間でだ。同日、国際通貨基金（ＩＭＦ）まで今年の世界経済成長率予測値を３．６％から３．４％に下方修正した。ＩＭＦは「中国の成長鈍化と国際原材料価格の下落、新興国の景気減速が成長率下方修正の理由」と明らかにした。

世界経済成長率が低下すれば、それだけ韓国の輸出は打撃を受けるしかない。すでに数値に表れている。関税庁が暫定集計した今年１月１－１０日の輸出額は８５億２３００万ドルと、前年同期比で２２．５％減少した。輸出は月初より月末に、年初よりは年末に集中するという点を勘案してもよくない数値だ。キム・ヨンジュン国際金融センター外換チーム長は「中国の景気減速とこれによる人民元安の流れが輸出減少につながっている」と指摘した。

韓国銀行（韓銀）が発表した昨年の生産者物価も前年比で４％下落した。下落幅は１９９０年に関連統計が始まって以来最も大きかった。生産者物価が落ちれば消費者物価にも影響を与え、景気が沈滞し、物価が下落するデフレの沼に沈む可能性もある。キム・シジュン西江大国際大学院教授は「対内外の経済環境は厳しいが、使える政策手段は多くない」とし「構造改革までが遅れ、経済体力が弱まる悪循環になることもある」と懸念した。現代経済研究院のチュ・ウォン代表は「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に活用し、インド・ベトナムなどを中心に輸出主力地域を多角化する必要がある」と述べた。