個人的には、競争を阻害し、産業発展の足かせとなるすべての規制を「打ち倒すべきがんの塊」と考える。それでもシャットダウン制ではためらうことになる。問題も多いが、青少年のゲーム中毒はもう放置できない状況だからだ。誰かがやめなければならない。アイテムを育てるためにゲームをやめることができない子どもたちを「文化的自己決定権」を云々しながら放置するべきではない。これをやめさせる大人たちが見られない中、シャットダウン制は悪だと自信を持って主張する点が気にかかる。

これに関し、日本のある小都市の事例が思い浮かぶ。愛知県刈谷市は地域社会が動き出し、小・中学生の場合、４月から午後９時以降はスマートフォンを親が保管しようと決議した。子ども１人だけがスマートフォンの世界の外にいる場合、いじめ問題などを招きかねないため、同じ年代をすべて夜の時間帯にネットワークの外に置くことにしたのだ。ネットワークにつながったネット環境では、このように地域社会が協力しなければならない。日本はスマートフォン・インターネットなどネット中毒可能群が男子生徒６．４％、女子生徒９．９％という。韓国の青少年の２５％がスマートフォン中毒危険群、１１．７％がインターネット中毒危険群であるのに比べると少ない。それでも日本の地域社会では大人が動き出した。

保護者と大人は子どもを正しく育て、誤った行動は統制しなければならない責任と義務がある。責任が重い順に選ぶなら、保護者と地域社会の大人が先で、政府は最後だ。政府が最初から規制の棒を持ち出せば、競争が阻害され、産業が歪曲される副作用が生じるため、市民の自律解決が最もよい。

しかし韓国では逆だ。保護者と大人が政府に対策を求める状況であるため、政府はあらゆる規制を作り、随所で不協和音が生じる。遠くにいる政府だけが東奔西走する環境で、子どもが正しく育つだろうか。シャットダウン制をめぐる論争は、実際には、大人の役割を十分に果たせていない私たちの社会の「大人の危機」を表す兆候かもしれない。先に大人が動き出し、隣人の子どもを訓育する好循環を作ることができなければ、ネット中毒から子どもを救い、産業競争力を守るのは難しいだろう。

ヤン・ソンヒ論説委員


【コラム】「シャットダウン制」　日本のように地域社会の大人が動き出すべき（１）