多くの反発にもかかわらず、放送通信委員会（放通委）が昨日、地上波放送局に広告総量制を許容する内容の放送法施行令を議決した。放送広告の総量（時間あたり最高１８％）のみ制限し、時間・回数などを放送局が自律的に決定できるよう認めたのだ。

放送通信委員会は放送の発展と媒体間規制の公平性問題を解消するという理由を挙げている。しかしこれは理解が不足している。そうでなくても地上波はメディア業界の「甲」として強大な影響力を行使し、広告量を吸い込んでいる。こうした状況で規制まで緩和すれば、地上波に広告量が偏るのは明らかだ。

このため有料放送は現在最大２０％の総量制限度を増やすよう要求したが、放送通信委員会はこうした声には耳を傾けなかった。例えば９０分間の芸能番組の場合、地上波では１６．２分まで広告時間を増やせるようにした半面、同じ番組を有料放送で再放送する場合は広告時間を現行通り１８分に維持したのだ。不公正の解消を主張する放送通信委員会がむしろメディア市場の歪曲を拡大する結果を招いたという非難を免れない。

放送通信委員会は有料放送が「２％」の利益を得ていると主張する。しかしこれは地上波と有料放送の時間あたりの広告単価が最大３０倍以上の差がある現実を無視している。今回の改正案が「放送通信委員会の地上波に対する特恵」という非難を受ける理由だ。また放送通信委員会はバーチャル広告の拡大範囲をスポーツ報道・ドラマ・芸能に拡大しながら教養を除外し、教養を主に制作する中小ＰＰとケーブルテレビの反発を招いている。特に教養が除外されたことについて説得できず、何か釈然としない政治的な背景があるのではという声も出てきている。

放送通信委員会は、地上波に対する広告規制緩和による番組の商業化加速と放送の質の低下を防ぐ対策の準備に直ちに着手しなければいけない。現在年１回である事業者の広告売上申告だけに依存せず、常時広告モニタリング制を導入して結果を毎月公開し、地上波に広告が集中する場合は直ちに補完する措置を取る必要がある。