「週末の昼間に市民が参加する行事の最中に光化門（クァンファムン）広場で発生した爆弾テロにより子どもをはじめとする多くの市民が命を失ったり負傷した。自然発生的テロ組織の仕業だった。非正規職と失業率の増加で貧困層と１人暮らし世帯が増え社会的孤立感と主流社会から疎外された人たちが極端な方法で社会に衝撃を加え始めた」。

国立災害研究院が作成した韓国でのテロ発生シナリオの一部だ。研究院は韓国国防研究院、国家安保戦略研究所、青瓦台（チョンワデ、大統領府）危機管理センター所属のテロ分野専門家２１人を深層調査して作った。こうした内容は「国内テロ発生シナリオプランニング研究」という論文で韓国警察学会報に掲載されたりもした。

この研究結果によると韓国でテロが発生する状況は４段階のシナリオで分析された。最悪のシナリオは「大規模テロ災害（Ｅｘｉｓｔｅｎｔｉａｌ　ｔｈｒｅａｔｓ）」だ。北朝鮮の対南テロの可能性がいまなお残る中で韓国国内の政治的対立と所得不均衡が合わさり極端主義思想で武装した不満勢力の自然発生的テロがあちこちで起きる状況をいう。

最も肯定的な状況は「テロ清浄国（Ｔｅｒｒｏｒ　ｆｒｅｅ　ｚｏｎｅ）」のシナリオだ。北朝鮮との関係が円満になり社会的対立と不安要素が緩和され社会的コンセンサスに基づき安保統制力が強化されるというものだ。研究院はこのために「テロを予防しテロ攻撃に迅速に対処するためには政界と検察・警察などの司法機関が国民の信頼を得られるよう努力しなければならない」と強調した。

韓国国内でのテロ発生要因では北朝鮮との関係、多文化家庭の増加、非正規職と失業率など１４種類が挙げられた。このうち北朝鮮との関係はテロに対する影響力や不確実性が高い主要因に挙げられた。これとともに情報のグローバル化、電子取り引き依存度などがテロに密接な影響を及ぼすことが明らかになった。

経済的二極化の影も分析に反映された。所得不均衡と非正規職、失業率は国家経済の不安や災害、多文化家庭よりテロに高い影響力を及ぼすと分析された。実際にテロ犯が工事現場の死亡補償金と謝罪を要求して麻浦大橋を爆破するという内容の映画『テロ、ライブ』（２０１３）は５５８万人の観客を集めるほど共感を得た。

韓国テロ学会のイ・マンジョン会長は、「依然として北朝鮮のテロの可能性が最も高いが北朝鮮単独ではなく国際テロ団体など外部勢力と協力するテロの可能性がさらに高いとみている」と話す。また「社会で疎外と差別は憤怒とテロとして噴出するのがひとつの公式。多文化家庭と脱北者、二極化被害者などに対する『憤怒調節政策』が必要だ」と提言した。