総合不動産税改編案の輪郭が表れた。大統領直属の政策企画委員会傘下の財政改革特別委員会が昨日公開した総合不動産税改編案は▼現在８０％の総合不動産税公正市場価額比率を年１０％ずつ２年間に１００％まで引き上げ▼総合不動産税の税率引き上げ▼公正市場価額比率と総合不動産税税率の同時引き上げ▼１住宅者と多住宅者の差等課税－－の４つのシナリオだ。財政改革特別委が来週中に最終案を確定し、政府に勧告する予定という。

いかなるシナリオを選択しようと、一部の住宅保有者の総合不動産税負担は来年から増える見込みだ。総合不動産税の課税標準を定める際に適用する公示価格の比率である公正市場価額比率と総合不動産税税率を同時に上げれば、多住宅者の税負担は最大３７．７％増え、最大３４万８０００人が年間１兆３０００億ウォン（約１３００億円）の税金をより多く出すと推計された。

長期的に不動産取引税率は低めて保有税率を上げるのが正しい方向だ。保有税を強化すれば取得・登録税など取引税は低め、譲渡税賦課体系も改めて取引の突破口を開かなければいけない。そうしてこそ課税抵抗が減る。しかし財政改革特別委は今回、総合不動産税引き上げ案だけを提示し、別の保有税の財産税改編や取得税引き下げは今後の課題として先送りした。地方税の財産税と国税の総合不動産税の間の税率体系や課税方式の改編は長期課題としてむやみに先延ばしすることではない。

政府は公示価格の引き上げ推移、市場状況、他の税金との関連性などを精巧に検討し、来年の税法改正案に反映しなければいけない。不動産税制の改編で何よりも重要なのは、税制を不動産投機対策に動員したり特定階層に向けた懲罰的な手段として活用しないという原則を確立することだ。意欲と理念が先走れば盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の失敗を繰り返すことになる。