韓国系資本が米商業用不動産融資で目立っている。不動産に直接投資するよりも融資を通じて安定した利子収益を得ようという投資戦略だ。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）の１７日（現地時間）の報道によると、４月中旬現在の米国不動産融資市場に流入した海外投資資金のうち韓国系資本の比率は２１％にのぼる。２位のカナダ（１２％）、３位の豪州（１１％）を大きく上回る。市場調査会社プレキンによると、米国不動産融資市場のグローバル投資資金は昨年１７８億ドルと、２０１６年（１０８億ドル）に比べて６５％も増えた。

ＷＳＪは最近、韓国内の資産運用会社が米ニューヨーク不動産融資に投資した事例２件を紹介した。ＪＬＬグローバルキャピタルマーケットによると、韓国のＫＴＢ資産運用は米ニューヨークマディソンアベニュー２８５番地の不動産に投資したＲＦＲホールディングスに５年満期固定金利で融資することにした。イージス資産運用は米ニューヨーク７番アベニュー７８７番地の不動産に２億２０００万ドルの融資を提供した。

ＫＴＢ資産運用の海外代替投資ディレクターのステラ・チュ氏はＷＳＪのインタビューで「韓国の投資家は株式より不動産融資に関心がある」と述べた。これは米国の債券収益率が韓国より高くなるという期待感が反映されている。１０年物国債の利回りは韓国が２．６％台だが、米国はこの数カ月間に急騰し、２．８％にのぼる。

チュ氏は「米国の金利が依然として上昇傾向にあり、不動産価格はすでに相当高い水準であるため、不動産を直接購入するのはリスクがある」とし「我々は安定した利子収益に関心がある」と説明した。

カリフォルニア州の不動産融資債券ファンドＭ３６０のアドバイザーは韓国金融監督院に登録した後、一年間に韓国機関の投資家から１億５０００万ドルを誘致した。同社は事務室、アパート、ビル、ホテルなど定期的に収入が発生する不動産融資債券に投資する。不渡りを出しても最初に償還される債券だけを扱う。