スマートフォン通信チップ寡占企業クアルコムが韓国の携帯電話メーカーと結んだ「不公正契約」を修正するようにという公正取引委員会の是正命令が事実上死文化したことがわかった。公取委の是正命令は大統領令で命令と同時に法的効力が生じる。だが携帯電話メーカーがクアルコムに直接要請して法違反事項を是正することになっており、クアルコムの同意がなければ不公正契約を維持するほかない。

中央日報が１８日に国会政務委員会所属のチョン・ヘチョル議員（共に民主党）から単独入手した資料によると、クアルコムは公取委から是正命令を受けて１０カ月が過ぎたが、命令履行を確認できる履行計画書を提出していないことが確認された。今年初めに提出した履行計画書には是正命令履行完了時期や具体的な内容がなく、「公取委との訴訟が進行中という状況を考慮してほしい」という趣旨の内容だけが含まれていたという。公取委はこのため今月末までに改めて是正命令履行計画書提出を要求した状態だ。だがクアルコムは「公取委の是正命令は国際法の原則から外れている」という立場だけ明らかにしている。

クアルコムが昨年末に公取委から是正措置を受けた理由は競争法違反の素地のためだ。第２世代（２Ｇ）から第４世代（４Ｇ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）まで携帯電話通信チップ市場を寡占しているクアルコムは自社の許諾なくクアルコム以外の企業が作った通信チップを使わないという内容の契約を韓国の携帯電話メーカーと結んだ。また、特許使用料と使用方式などクアルコムが提示する条件を受け入れなければクアルコムが開発した通信チップを供給しないという態度も取った。公取委はこうしたクアルコムの契約形態を市場支配力を乱用した不公正契約と判断した。

ある携帯電話メーカー関係者は、「クアルコムが作った標準ＬＴＥ通信チップがなければＬＴＥ通信ができない見た目だけのスマートフォンを量産することになり、泣き寝入りで不公正契約を受け入れている」と説明した。

携帯電話メーカーは公取委の是正命令以降、これまで結んだ契約慣行が是正されるものと期待した。公取委は昨年末の是正命令直後に発表した報道資料で、「通信チップ供給を担保に特許使用（ライセンス）契約を強要する行為を禁止し、不当な契約条件を強要する行為も禁止した」と明らかにしたためだ。

しかし実際の是正命令内容を見ると、是正事項ごとに「携帯電話メーカーが契約修正の意志を表明する場合」「メーカーの意思に反する場合」などの但し書きが付けられている。契約上「乙」の立場にある携帯電話メーカーが直接絶対的「甲」のクアルコムに要求しなければ是正されない構造だ。公取委はまた、是正命令を守らない企業を検察に告発することになっている。だが海外企業まで韓国の検察が捜査するには限界があるほかない。

これに対しユ・ヨンウク公取委課長は「契約相手（携帯電話メーカー）の意思を確認しないで契約を一括修正するよう命令すれば、ややもすると一部携帯電話メーカーが修正する意思がなかったという事例を挙げて（クアルコムが）公取委の措置が過度だとの反論を提起する素地があった」と答えた。

携帯電話メーカーはこれに対して、「奴隷が主人に直接奴隷解放を要求しろというようなもの」としながら悔しさを示した。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスなどは「現在クアルコムが公取委の決定を受け入れず高裁に異議を申し立てているためやむなく訴訟が終わるタイミングで契約修正を要求しなければならないだろう」と明らかにした。公正取引法専門家であるイ・ジュンギル法務法人地平顧問は「公取委が市場自律で結ばれた契約を無効にすることは難しいが、被害当事者が直接要請して問題を解決するようにしたのは是正命令としては適切でなかった。携帯電話メーカーではなくクアルコムが先に法違反の素地をなくした契約を携帯電話メーカーと新たに締結するよう措置する方法も考慮することができただろう」と指摘した。

チョン・ヘチョル議員は「市場の状況が急速に変わる第４次産業革命時代に数年はかかる裁判所の判決を待てば公取委の是正措置の実効性が落ちるほかない。公取委で違法性が認められた時は『乙』の地位にある業者の要求がなくても即時是正できる案を作らなければならない」と明らかにした。