「もしかしたらわれわれみんなが“グループシンキング”に陥っていたのではないでしょうか。造船３社の輝かしい成功がずっと続くという…。政策当局もここから自由ではないとみます」。

韓国政府高位関係者の話だ。実際に「未来新成長動力」という賛辞を一身に受けながら不良の主犯に転落した海洋プラントの事例を見れば集団思考の間違いの弊害が赤裸々に表われる。海運・造船業の構造調整過程で不良を抱え込み財務構造が悪化した国策銀行だけでなく、造船３社と韓国政府、専門家集団、メディアも自由ではない。

２０００年代半ばに造船３社は押し寄せる船舶受注に最高の好況を謳歌し、グローバルプレーヤーとしてそびえ立っていた。だが２００８年に金融危機が起き船舶受注が急減し始めた。造船３社は売り上げと雇用を維持するため海洋プラントに目を向けた。

韓国政府高位関係者は「造船３社が施工能力は良かったが設計などエンジニアリング技術と機械設備調達能力は不足していた。成功神話が続くという慢心が大きかった」と話す。２０１１～２０１３年に１バレル当たり１００ドルを上回る原油高時代となり深海油田開発が増え、合わせて海洋プラント受注も爆発的に増えた。メディアは新市場開拓に乗り出した造船３社の成功ストーリーと専門家の好評を相次いで報道した。

韓国政府も積極的に取り組んだ。李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２０１２年５月に知識経済部（現産業通商資源部）が出した報道資料には「海洋プラント、第２の造船産業に育てる！　２０２０年海洋プラント受注額８００億ドル目標」という希望にあふれた題名がついている。

朴槿恵（パク・クネ）政権も同様だ。韓国政府は２０１３年１１月に海洋プラントを未来収益産業として９０００億ウォンを投じ１万件以上の雇用を創出すると明らかにした。政府高位関係者は「韓国政府は輸出ドライブを展開しているのに輸出入銀行など政策金融機関が前受金返還保証（ＲＧ）をしない道理があったのか」とした。輸出入銀行は大宇造船１社だけで７兆ウォンを超えるＲＧを発行した。

しかし原油価格が急落し船主の契約取り消しと引き渡し遅延要請が続いた。昨年造船３社は８兆５０００億ウォンの営業損失を出した。このうち７兆ウォンが海洋プラントで発生した。

東国（トングク）大学経営学科のカン・ギョンフン教授は「政府主導の経済開発が一糸不乱に行われたため、韓国社会全般的に牽制と均衡が不足する。偏り現象から抜け出し別の声を出すことができる独立的なシンクタンクが必要だ」と話した。