日本の職人精神の象徴である日立製作所がコンサルティング会社になる。日本経済新聞は９日、日立が２０１８年までに海外営業人員を２万人増やしコンサルティング会社に変身する準備を急いでいると伝えた。フォークレーンや発電設備だけでなく大型コンピュータまで生産機械設備などを生産する代わりに人工知能（ＡＩ）とビッグデータ分析を基に顧客会社の経営課題を解決する会社に変貌するという計画だ。

日立は、設備や装備などを「売ったら終わり」という既存のビジネスパターンを捨てる。設備販売後にコンサルティングまで行ない持続的に収益を創出しようとしている。日立は２０１５年度に９兆９５００億円の売り上げを見込む。そのうちサービス部門の比率は約４０％だ。コンサルティング型営業への転換を通じ日立は２０１９年３月までにこの比率を５０％に引き上げるという計画だ。

日立が１００年余りにわたり存続し体質改善を試みたのは今回が初めてではない。２００８年には営業赤字だけで７８７３億円に達した。倒産直前まで追いやられ主力事業である造船より電子材料、鉄道車両、社会インフラ事業などに集中して起死回生した。これさえも厳しくなりまた別の変身を試みるものだ。日経は、「製造業のサービス化は欧米企業が先行してきた。日立に追随する動きが国内の電機業界に広がる可能性がある」。と伝えた

日立はコンサルティング人材を大きく増やす計画だ。現在従業員３３万人のうち営業人材は約１１万人で全体の３０％水準だ。これまで営業人材が提供するサービスは販売装備と施設に対する保守・点検に限定された。彼らは今後顧客の問題を解決するコンサルタントとなる。

日立はこのため東京に営業人材専用研修施設を新設した。経営コンサルタントら１０人が指導役を務め９月までに中核となる人材１５０人を育てる計画だ。その後２０１７年上半期までに日本国内の営業社員２万人に対する教育を終えコンサルティング型営業手法を浸透させる計画だ。