朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨日、セウォル号惨事から３４日後にして対国民談話文を発表した。セウォル号惨事は４月１６日を基点に大韓民国の歴史が変わったという話が出るほど、韓国と韓国人に与えた衝撃が大きい。だからこそ、この日に朴大統領が４・１６惨事の歴史的な衝撃と変化をどのように受け入れられるのかに関心が集まった。これまでに少なくない人々が、朴大統領のさまざまな行政的措置よりも国民の辛くて腹立たしいわだかまりを正面から包容できない問題に疑問を提起してきた。朴大統領は談話文を謝罪から始めて、涙で終えた。彼女は「今回の事故をまともに対処できない最終責任は、大統領である私にある。国民が体験した苦痛に心から謝罪申し上げる」と始め、最後には今回の事故で犠牲となった１０人の名前を１人ずつ読み上げながら涙を流した。大統領の謝罪の誠実さが感じられる。

今回の談話で朴大統領は、後任の首相と内閣、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の人事改編に関する言及をしなかった。セウォル号の収拾過程が国民を困惑させた理由の１つは、大統領に直言する参謀がおらず中間で自分の責任を負って状況を管理する長官たちがいないように見えたという点だ。このような問題の根源は人事権者である大統領自身にあるだけに、朴大統領は後続人事で自ら変わったことを証明すると見られなければならない。失敗を繰り返した「手帳人事」の代わりに、野党圏まで含めた幅広い人材プールを稼動しなければならないだろう。

談話文で大統領は、政府組織法案、公職者倫理法案、刑法改正案など強力な国家改造あるいは行政改造案を出した。特に海洋警察の解体、安全行政部縮小のような方針は、無能・不十分な公務員に対する懲罰を超えて所属する機関自体にメスを入れるという措置だ。該当部署としては恥や屈辱に違いないが仕方のない事だ。ただし安全行政部を３元化して国家安全処、行政革新処、安全行政部の３部署に分けるということで、結果的に１人の長官から１長官＋２処長に官僚のイスが増える形だ。国会議論の過程でよく審議してみなければならない部分だ。

大統領の談話文で特に注目したいことは、与野党・民間が参加する真相調査委員会を含めた特別法の制定だ。必要ならば特別検察まで導入できると述べた。大統領は、野党と被害者家族が要求した２つをいずれも受け入れた。国会は昨日からセウォル号臨時国会を開いており、新しい歴史を記すという姿勢で真相調査委の構成と活動に臨まなければならないだろう。いささかでも選挙の世論を意識した恨み返し・侮辱・鮮明性（清廉さ）を誇示するような真相調査になっては決していけない。米国議会が下院任期２年に該当する長い時間をかけて大統領証言まで聴取した９・１１テロ報告書を出した点を参考にしてほしい。ほかの分野と同じように、国会もセウォル号以前と以後に分けられなければならない。民間を含めた国会の真相調査委は、大韓民国安全マニュアルを作るという姿勢でアプローチし、国民の心に届くような結果を残すことを望む。