韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は１８日、「冷静に見た時、北朝鮮が核兵器を断念する可能性は極めて低いと考える」と明らかにした。趙氏はこの日、駐韓中国大使館と韓中次世代リーダーフォーラム・２１世紀韓中交流協会の主催で開かれた「第１回韓中高位指導者アカデミー」の講演で、「遠回しに表現して極めて低いと言うものの、現在としては北朝鮮が核兵器を断念する可能性は事実上ないといっても間違いではないほど（北朝鮮は）核兵器を生命線と考えている」と、このように述べた。

趙氏は北朝鮮の核能力に関連して「専門家は（核兵器の完成までに）　あと２年かかると予想している」としつつも「来年までに目標に到達する可能性もある」と評価した。６回にわたる核実験で核弾頭を小型化して水素爆弾の開発に近づき、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）・中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）・潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの開発が加速しているということだ。

北朝鮮の核開発に対抗して韓国に戦術核兵器を再配備するべきだという一部の主張については「政府の立場から見る時、戦術核の再配備は現実的に不可能な代案だと考える」とし「現在の時点では考慮していない」と明らかにした。これまでの青瓦台（チョンワデ、大統領府）など政府の立場を再確認したものだ。趙氏は「北朝鮮の核を公式に認めること認めないことの間には大きな違いがある」とし「戦術核再配備は北朝鮮の核保有を認めるということ」と主張した。韓国に戦術核を再配置する場合、米国の核の傘政策の変更と▼防衛費分担金の引上げ▼有事の際（北朝鮮の）攻撃ターゲット▼第２のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）事態再燃への憂慮－－なども理由に挙げた。米国ランド研究所のブルース・ベネット上級防衛アナリストも１７日、ソウルで開かれた世界知識フォーラムで「米国は現在、戦術核をほとんど廃棄した状態で、残りの武器も主に欧州に配備された」としながら「米国は突然これを韓国に配置できるわけではなく、韓国に配置される可能性もない」と述べた。

趙氏は北朝鮮に対する国際社会の制裁効果が少しずつ表れているが、制裁だけで核を放棄させることは難しいという点も指摘した。趙氏は「北朝鮮で飢餓者が発生したとしても、金正恩（キム・ジョンウン）は核を手放すだろうか。核を断念した瞬間に政権と体制が崩壊するかもしれないという認識があるため、そのような状況でも可能な限り最後まで耐えるだろう」と予想した。

あわせて趙氏は、以前から北核問題解決に向けた軍事的解決方法が議論されてきたが「現在はその時と比較できない、実際化されうる危険性をはらんでいる」と指摘した後、「われわれにはどうしようもできないような悲惨な結果になるかもしれないため、軍事措置を通じた北核の解決はひとまず排除しなければならない」と強調した。また「北朝鮮に核を断念させる環境づくりが必要」とし「経済的アプローチが必要だ。国連制裁がある状態で、また違うバラマキをするということではなく、そのような取り組みを損なわないようにしつつ、その枠組みの中で経済的なアプローチをしていこうということ」と説明した。これに関連した文在寅（ムン・ジェイン）政府の北朝鮮政策については「（北朝鮮との）協力を通じて北朝鮮の状況を変化させ、協力を通じて核問題を解決しようという考え」と強調した。