新年早々から北朝鮮は４次核実験と長距離ミサイル発射で北東アジアの戦略地形を揺るがす挑発をした。震源地は不良国家の北朝鮮なのに、その津波は北東アジアがかぶるというおかしな状況だ。韓国政府は米国政府と高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備の協議を開始し、開城（ケソン）工業団地の運営を全面中断する強い圧迫措置を取った。このような措置の時期・程度・方法上でさまざまな意見があるだろうが、北核問題解決の機会の入り口がいち早く狭まる現実では避けられない選択だ。今こそ強い圧迫によって北朝鮮に核・経済並進政策をあきらめる戦略的決断をさせなければならない。

私たちに与えられた時間はそんなに多くない。過去２０年間、北朝鮮は核兵器の小型化・軽量化・多種化で進展を成し遂げ、運搬手段も移動式ミサイル・大陸間弾道ミサイル・潜水艦発射ミサイルなどへと多様化している。北朝鮮の意図は米国本土の打撃・２次打撃能力を備える核兵器の戦略化にある。数十基の核兵器製造に必要な核物質の確保、ミサイル積載重量の増大、大気圏再突入技術の開発などだけが残ったという点で、北朝鮮の非核化は遅くとも２０２０年前に完結しなければならないだろう。

北核問題解決のための新たな枠組みは次のように組み立てるべきだろう。最初に、北核問題の経過と北朝鮮の交渉の特性に照らし合わせて生存を威嚇するほどの圧迫でなければ北朝鮮は並進政策をあきらめないだろう。１９７６年の板門店（パンムンジョム）斧蛮行事件（ポプラ事件）や、９８年の東海（トンヘ）潜水艦浸透事件で見た通り、北朝鮮の行動を変えるには「力の優位（ｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ）」が確保されなければならない。このために丈夫な安保態勢と堅固な韓米同盟に基づいて並進政策の１つの軸である北朝鮮経済発展に打撃を加えるための細やかな実効的・包括的制裁網を構築しなければならない。強化された安保理決議、２国間制裁・第三者の制裁（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂｏｙｃｏｔｔ）を結合して、実効的制裁で金融取引の規制、北朝鮮の入出港船舶の規制、貿易制裁、石油輸出制限、労働者の海外就職制限、北朝鮮船舶の再保険拒否などを含めなければならない。市場化・ドル貨幣が進行した北朝鮮経済にドル流入を遮断することは相当な圧迫効果が期待される。


【時論】北核問題解決のための新たな枠組みづくり＝韓国（２）