大宇造船はこの１年６カ月間、人材縮小や不動産売却などの自救努力をしている。２０１５年１万３０００人余り（事務職＋生産職）だった職員のうち３１００人余りが先月末までに構造調整された。同期間、協力業者は１８０社（職員３万８０００人余り）で１３７社（２万１０００人余り）に減った。残った職員も苦しいのは同じだ。役職員は月給１０～３０％を自主的に返却し、循環無給休職、学資金などの福利厚生費支給中断などの苦境を経験した。ある事務職職員は「私たちもいつ会社を辞めなければならないか分からず不安だ」と話した。イム・ソンイル労組政策企画室長は「組合員は平均１４００万～２０００万ウォン程度賃金が減った。生計に困り、代行運転手など『副業』をする場合も増えた」と話した。

これが終わりではない。政府は今回の支援条件として全職員の賃金１０％返却を含む総額人件費の２５％縮小（２０１６年対比）を要求している状態だ。会社はもちろん労組もこの要求を肯定的に検討している。ソウル中区（チュング）の本社社屋をはじめとしてソウル地域の不動産はほとんど売却した。巨済では社員寮・社宅まで売りに出した。巨済玉浦洞寮（５棟４６６世代・未婚職員）、社宅（１０棟・３０４世代・既婚）、玉林洞（オンニムドン）社宅兼寮（２８棟１２９８世代）が対象だ。寮は１人当り毎月３万ウォン、社宅は２３坪基準で保証金１０００万ウォン余りに管理費２０万ウォン程度で職員が利用している。寮などが売却される場合、そこに住んでいた職員に対する支援方案などはまだ決まっていない。寮に住んでいるある職員は「今は安い家賃で住んでいるが売却されれば費用も増えると思うから心配が大きい」と話した。

会社は来月１７、１８日に債務調整のための社債権者集会を控えて次長・部長２００人余りが全国の社債保有者を訪問し、それまでの自救努力を説明して満期延長など債務調整に同意を求める予定だ。権民鎬（クォン・ミンホ）巨済市長は「巨済は大宇造船・サムスン重工業の造船会社２社に地域経済の大半を依存している」とし、「債務再調整など後続措置がうまくいって造船業が蘇ることを切に期待する」と話した。


大宇造船のあちこちに「苦痛の分担ꦂら見せよう」社内誌（１）