新旧権力間の政治的ハネムーンが終わったのか。朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は２８日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の旧正月前後の特別赦免に対し、改めて公開的に否定的な立場を明らかにした。

朴次期大統領側の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官はこの日の記者会見で、「次期大統領が最近報道されている任期末の特別赦免に否定的な見解を抱いている。国民感情に反する、不正腐敗者に対する特別赦免強行に懸念を表した」と伝えた。続いて「もし赦免が強行されれば、これは国民が与えた権限の乱用であり、国民の意思に逆らうものだという考えを持っている」と述べた。

この発言は、２日前の尹昶重（ユン・チャンジュン）業務引継ぎ委員会報道官の発言より強まったものだ。尹報道官は２６日の記者会見で、「過去に任期末に行われた特別赦免の慣行は、その輪を断ち切る必要がある。しかも国民感情に反する特別赦免はもう少し慎重でなければならない」と述べた。２日前には「国民感情に背くので慎重になってほしい」という婉曲な表現にとどめたが、この日は「権限乱用」「国民感情に逆らう」という直接的な批判も込めた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「特別赦免＝大統領権限」という立場を守ると、朴次期大統領が続けて反論論評をするよう指示したのだ。

李大統領が２９日の国務会議で特別赦免案を処理する可能性が提起されているため、制約を加えたのではないかという観測も出ている。特別赦免の対象に李大統領の側近が多数含まれるという話が出ているのも、表現の程度を強めた背景とみられる。青瓦台の関係者らは、崔時仲（チェ・シジュン）元放送通信委員長、千信一（チョン・シンイル）世中ナモ旅行会長ら一部の李大統領の側近が含まれる可能性に言及している。

趙允旋報道官は記者会見で、「朴次期大統領は特に、最近の（側近が含まれるという）報道に接して、こうした懸念を表した」と説明した。セヌリ党も加わった。朴槿恵系のセヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）議員はこの日、ラジオ放送に出演し、「青瓦台が国民和合のために赦免をするのなら、少なくとも千信一会長、崔時仲元放送通信委員長、兄の李相得（イ・サンドゥク）元議員は除くべきだ」とし「この３人のためにデパートの“客寄せセット販売”のようにするのは望ましくない」と青瓦台を批判した。


朴次期大統領「特赦強行は権限の乱用」（２）