李明博（イ・ミョンバク）大統領が早ければ２９日にも特別赦免を実施する。これに対し朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の大統領職引き継ぎ委員会は公開的に反対の意思を明らかにした。タクシー法案に対する李大統領の拒否権行使と監査院の４大河川監査結果をめぐり“匿名”で行き来した摩擦音が今度は“実名”を前面に出した公開的衝突に広がる兆しだ。政権交代期に頻発した新旧権力間の対立が今回も再演される様相だ。

引き継ぎ委員会の尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官は２６日の会見を通じ、「過去に任期末に行われていた特別赦免の慣行はその輪を断ち切る必要がある。しかも国民感情と相反する特別赦免はもう少し慎重であるべきだ」と話した。「特に不正腐敗や不正にかかわった人々に対する赦免は国民を憤怒させるもの。そうした赦免を断行することがないよう望む」と明らかにした。

尹報道官は、「朴次期大統領の立場なのか」という質問に、「十分に相談した」として朴次期大統領の意向であることを示した。朴次期大統領は大企業総師や経営者の重大犯罪などに対しては赦免権行使を制限すると公約した。昨年７月には「“無銭有罪有銭無罪”のような言葉が国民に広まり、金があり力があれば自分が責任を負わなくても構わない状況が蔓延するならば国民に法を守れといっても届かない」と話すなど大統領の頻繁な赦免権行使に否定的な認識を示した。民主統合党も尹報道官の発言に「当然で正しい立場」（朴用鎮報道官）と論評した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）はしかし予定通りに赦免する方針だ。早ければ２９日、遅くとも来月５日の閣議で議決されるという。ただし赦免幅は広がらない見通しだ。李大統領はまだ赦免対象を特定していないが、▽自身の親戚▽民間人査察と貯蓄銀行不正事件など現政権内の代表的な不正事件連座者▽法的に結論が出ていない場合などを除くという原則が適用されるという。

この場合、２００７年の大統領選挙以前に金品を授受した崔時仲（チェ・シジュン）前放送通信委員長と、千信一（チョン・シンイル）世中ナモ会長は赦免される可能性が大きい。２００８年に選挙法を違反した朴槿恵系実力者の徐清源（ソ・チョンウォン）元議員も２０１０年の減刑に続き２度目の赦免（復権）が有力だという。竜山（ヨンサン）撤去民事件連座者の一部も赦免対象に上がった。朴ヒ太（パク・ヒテ）元国会議長も可能性があるという。

一時赦免候補群に名前が上がり世論の批判を受けた李大統領の実兄の李相得（イ・サンドゥク）元議員は裁判進行中のため赦免対象からはずれた。朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部次官や申載旻（シン・ジェミン）元文化体育観光部次官、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の実兄の盧健平（ノ・ゴンピョン）氏、李光宰（イ・グァンジェ）元江原道（カンウォンド）知事も同じ理由で除外されるという。李大統領の親戚キム・ジェホン元ＫＴ＆Ｇ福祉財団理事長は親戚という点から除外される可能性がある。キム・ヒジュン元青瓦台第１付属室長は任期中の不正事例で排除される見込みだ。朴槿恵系の洪思徳（ホン・サドク）元議員と民主党鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元議員も除外されるという見方が出ている。

引き継ぎ委員会が公開的に反対の立場を明らかにしたことで青瓦台は当惑している。青瓦台内部では「朴次期大統領の引き継ぎ委員会は反対したが、李大統領は赦免したという“記録”を残したがるのではないか」という分析から、「赦免反対で現大統領と対立し人事聴聞会の局面を突破しようとするのではないか」との推測まで出ている。