並行輸入戦争が最も激しいところはブランド品市場だ。価格の差が大きいだけでなく、ブランド本社の管理が厳しく、物量を確保しにくいからだ。

あるフランス化粧品ブランドの社長は「名品ブランドの本場の欧州、米国では最近の景気低迷でブランド品の消費が減り、韓国など不況にもかかわらずブランド品を好むアジア市場の重要性が高まっている」と述べた。

しかしその“重要な市場”に対する対応方式はサービスの強化などではなく、相次ぐ値上げとして表れている。シャネルは今月、財布・ハンドバッグなど約４０種類の価格を２－２０％引き上げた。先月サーフバックの価格を１７％引き上げてから１カ月も経っていない。昨年２月以降、５回目の値上げだ。

グッチも今年１、３月の２回、ハンドバッグ・財布などを値上げした。カルティエ・ブルガリ・ティファニーなどは高級宝石ブランドも４－２２％値上げした。

名品ブランドは「グローバル政策」 「原材料価格の上昇」を理由に値上げした。しかし実際は値下げ要因が多いという指摘だ。まず関税が減った。２０１１年から韓・ＥＵ（欧州連合）自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効し、衣類（１３％）・履き物（１３％）・革バッグ（８％）の関税が段階的に引き下げられたからだ。特に今年７月からはハンドバッグの関税が従来の４％から２％と半分になった。ＦＴＡ締結前（８％）に比べると４分の１だ。ブランド側は「香港・スイスなどＥＵ以外の国で生産したり流通する場合、関税は変わらない」と主張する。しかし多くの製品をフランスで生産・船積みするシャネルも値上げしている。

もう一つは為替レートだ。今年６月は１ドル＝１１４２ウォンだったが、その後はウォン高ドル安が続き、１９日現在１ドル＝１０５６ウォンだ。すなわち７．５％のウォン高ドル安となったが、シャネル・フェラガモなどはむしろハンドバッグの価格を引き上げた。

あるブランド品業界の関係者は「為替レートが反映されるには６カ月以上かかる」と主張した。しかし名品ブランドはウォン安を理由に値上げしたことはあっても、ウォン高だからといって値下げしたことはない。

さらに名品ブランドはデパート入店手数料も低い。先月の国政監査で、セヌリ党の李珍福（イ・ジンボク）議員が公開した内容によると、シャネル、ルイ・ヴィトン、エルメスなどがデパートに支払う手数料は１０％だ。３５－４０％の国内ブランドの４分の１程度にすぎない。

韓国消費者院の関係者は「結局は消費者の選択」とし「それだけ支払う価値があると判断すれば消費者が選択し、そうれなければ背を向ける」と話した。

同じデザインの製品を毎年１、２回値上げしても「さらに値上がりする前に買うのがよい」「新製品を使った後に中古で売っても損はしない」とし、「シャテク（シャネル＋財テク）」という言葉を作り出した国内消費者の責任も大きいという指摘だ。