資本拡充に先立ち大規模な減資も実施される。既存株主の持分率を縮小した状態で、新たに資金を投じてこそ資本拡充効果が高まるためだ。大株主の産銀は持分（４９．７％）を差等減資する。昨年１０月の西別館会議の前に保有していた持分（２２％）は大株主の責任ということで全株償却する。ただし、西別館会議以後、４０００億ウォンの有償増資を通じて保有した持分（２７．７％）は１０対１の割合で減資することにした。２大株主である金融委員会（８．５％）と他の一般株主が保有している株式も１０対１の割合で減らす。

減資と資本拡充をすべて終えれば現在マイナス１兆２０００億ウォンの大宇造船の自己資本は１兆６０００億ウォンに増える。７０００％台の負債比率も９００％台に落ちる。あわせて大株主である産銀の持分率も現在の４９．７％から８０～８５％に大幅に増える。

しかし、専門家は今回の財務構造改善案が根本的な大宇造船更生案にはなりにくいと見ている。まだ越えなければならない山が幾つもあるためだ。

現金確保処として期待していたアンゴラ国営石油会社「ソナンゴル（Ｓｏｎａｎｇｏｌ）」の１兆ウォン規模の掘削船の引渡しも遅れている。しかも来年は９０００億ウォン分の社債満期が迫っている。このような状況で今と同じような受注難が続けば再び財務構造が悪化するおそれがある。

漢城（ハンソン）大学貿易学科のキム・サンジョ教授（経済改革連帯所長）は「政府が強力な設備構造調整を推し進めない限り、資本拡充は一時しのぎに終わるだろう」としながら「来年の大統領選挙を控え、大宇造船に対する追加資金投入が再び論争の種になる可能性が大きい」と話した。


大宇造船に２兆８０００億ウォン支援…更生に向け山越えまた山（１）