特に首都圏での圧勝と嶺南改革勢力の幅広い復元を通じて湖南の外の改革派政党が湖南の離脱にもかかわらず第１党になったという点は、今後の地域主義および民主主義の行方に示唆する点が多い。湖南の道徳的優越感と選択権は今後、湖南の外の改革勢力と現実的な拮抗関係に入るだろう。特に光州（クァンジュ）民主化運動で強く連帯してきた湖南の外の民主改革勢力を党内の競争過程で覇権勢力だと攻撃して決別する代わりに、中道勢力と連帯して湖南政治を復元したのは、民主派政治連合の一つの分岐点になるとみられる。湖南の外の民主派が湖南勢力の支持なくむしろ彼らと葛藤しながらも第１党になる拡張性を見せることで、８７年の金大中（キム・デジュン）－金泳三（キム・ヨンサム）一本化論争以来続いてきた改革性・進歩性と拡張性・当選可能性の対立軸は混在する可能性があるからだ。

ギリシャ七賢人のビアスは「支配者の地位に立てば人柄が表れる」という。一人が指導者を裏切ればその人は背信者だが、多数が裏切り続ければ指導者が背信者となる。大統領は自分側の多数が在任中にそばを離れたり野党に移ったりし、自分と対立するというこれまでになかった経験をしている。今回の選挙は背信の政治で報復された人たちが国民によって再起するという逆報復の過程だった。

より大きな背反は近づく自己否定だ。国会先進化法と仕事をしない国会を恨んだ政府と大統領として、過半を超えた巨大野党が国家情報院の大統領選挙介入調査、セウォル号事態真相究明、国史教科書国定化中断と検定還元、テロ防止法改正を推進すれば、その時は与党がフィリバスターをしたり、野党に国会先進化法を守れと要求するのだろうか。説得と妥協が必須だった理由だ。

現行の憲法は任期後半の大統領を植物大統領にする。任期前半の帝王的大統領時期にも残せなかった業績を植物大統領の時期に、特に巨大野党を相手に達成するというのは難しいだろう。したがって大統領の危機は野党には機会だ。しかし巨大野党が保守派政党とは違う改革能力を見せることができなければ、２００４年の総選挙と２００７年の大統領選挙のねじれで見られたように、国民は彼らに与えた機会をさらに残忍に剥奪するかもしれない。

パク・ミョンリム延世大教授・政治学


【中央時評】朴槿恵政治と国民選挙革命（１）