セヌリ党は第２０代国会が開会すれば１００日以内に韓国銀行法を改正するという総選挙公約を７日に発表した。康奉均（カン・ボンギュン）セヌリ党選挙対策委員長が初めて取り出した韓国型の量的緩和施行のためだ。韓国型の量的緩和は実体が妙だ。産業銀行が発行した産業金融債券（産金債）と金融機関が保有する住宅担保融資証券（ＭＢＳ）を、韓銀が発行市場で買い取るようにするという内容だ。韓銀は公開市場操作のために流通市場で債権を売り買いする。発行市場、すなわち発行主体から直接債権を買うことは法で制限している。韓銀法（７５条、７６条）によれば「国債」や「政府が支給保証する債券」だけ韓銀が直接買い取ることができる。

産金債とＭＢＳは政府が支給保証しない。韓銀法の改正という公約はそれで出てきた。一緒に韓国型の量的緩和の運命は有権者の役割になった。そのため几帳面に確かめてみなければならない。公約の目的と趣旨が何なのか。

量的緩和（ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ　ｅａｓｉｎｇ）の本来の名前は「大規模資産買い入れ（ｌａｒｇｅ－ｓｃａｌｅ　ａｓｓｅｔ　ｐｕｒｃｈａｓｅｓ：ＬＳＡＰ）」だ。中央銀行の基準金利がゼロになれば基準金利の調整を通した通貨政策を使う余地が減る。この時、長期金利を下げる方法がある。中央銀行が流通市場で国債や政府保証債券などの長期債を買うことだ。市場ではこのような債券が珍しくなりながら値が上がって収益率（金利）は下がる。投資家の注目がほかの証券に行く番だ。会社債のような元金が保障されない債権だ。結局、会社債の価格も上がって金利が下がると企業の立場としては会社債の発行を拡大できる。このように確保した資金で投資の出口を開いて雇用を増やすことになる。量的緩和が景気浮揚効果を出す方式だ。

日本銀行（ＢＯＪ）が２００１年に初めて導入し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も昨年３月から量的緩和時代を開いた。だが花開いたのは米国においてだ。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２００９年３月から５年７カ月間にわたり計３回の量的緩和を実施して市場に４兆ドルを注ぎ込んだ。このおかげで米国経済が生き返った。ＦＲＢは昨年１２月７年余りで初めて基準金利を０．２５ポイント引き上げてゼロ金利から脱出した。

「韓国型の量的緩和」は違う。康奉均（カン・ボンギュン）選対委員長は７日このように話した。「（韓国型の量的緩和は）米国・日本のように市中の資金を豊富にするわけではない。経済構造を変えるのが目的であり、韓銀の支援を受けようというものだ」。


【コラム】「韓国型の量的緩和」運命の日（２）