開城工業団地は北朝鮮住民の電力供給源でもある。対北朝鮮戦略物資と見なされて厳格に禁止された電気を北朝鮮に与えるとはどういうことなのか。工業団地の勤労者が出勤時に持ってくるバッテリー型充電器のために可能だ。朝に工場に到着すると、まず最初にコンセントにこの充電器を差し込む。退勤時に持ち帰り、電灯もつけ、テレビを視聴するのに使う。誰もが充電するため過熱し、火災事故もよく発生するという。今では専用コンセントまで用意している企業が増えているという。まさに開城工業団地の勤労者だけが享受できる特典といえる。

勤労者の出退勤には約２８０台の工業団地管理委のバスが動員される。ソウルで運行されていた市内バスを中古で導入したものだ。北側住民の間では「力強く故障がない車」という噂が広まっている。工業団地内の託児所には１歳未満の乳児が約６００人いる。最近は２台の最新型韓国製バスが提供され、話題になった。ここの託児所には韓国の民間団体が支援する粉ミルク・おむつなどが提供される。

開城工業団地は１５日で稼働１０周年を迎えた。最初の生産品である開城工業団地の鍋がソウルのデパートで販売された記憶が鮮明だ。金剛山（クムガンサン）観光とともに対北朝鮮太陽政策の双子と呼ばれたが、今は一つだけが残り、南北経済協力と交流の酸素呼吸器の役割をしている。北朝鮮は最近も開城勤労者の賃金上限制限（年間５％）合意を一方的に破ると主張し、不安にさせている。

年間８０００万ドル（８７６億ウォン）の賃金を北側に渡しながらも、韓国企業が北朝鮮当局に言いたいことを言えないのは残念だ。「教会が許可されなければ工場を撤収する」と主張し、開城工業団地内に初めて教会設立を実現させた現地衣類会社シンウォングループのパク・ソンチョル会長の強い意思が良い例として残っている。


チョコパイが消えた開城、ソーセージ・スティックコーヒーが人気（１）