【社説】韓国政界の福祉公約乱発、財政悪化の泥沼へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.02.21 17:45
与党野政党が出した福祉公約の一つが軍将兵の月給を現在の9万ウォン(約6000円)から40万-50万ウォンに引き上げるというものだ。 毎年1兆6000億ウォンが必要となる公約だ。 所得下位70%階層に対して大学の学費を半額にするという公約には年2兆ウォンが新たに必要となる。 基礎受給者の扶養義務者基準を廃棄するという公約には4兆ウォン以上かかる。 その間、政界がわれ先にと発表した福祉公約はこれだけでない。 0-5歳の全面無償教育、小中高校の朝の無償給食、青年義務雇用割当制、非正規職の賃上げなど数え切れない。
問題はお金だ。 どれほど多くの財源が必要となるか、そしてこの財源をどう確保するのかだ。 企画財政部は昨日、毎年43兆-67兆ウォンが必要という推算結果を出した。 中間値を取っても55兆ウォンだ。 今年の予算の福祉支出(92兆6000億ウォン)の半分を超える。 来年どの党が執権しようと、新政権が公約をそのまま履行すれば、毎年、予算全体の半分が福祉支出となる。 残りの予算で成長潜在力を拡充し、社会インフラ投資などをしなければならない。