【社説】韓国も中負担-中福祉時代へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.12.03 13:11
韓国はその間、経済成長を優先してきた。雇用創出を通して「成長が福祉」と信じてきた。社会的資源を福祉よりも経済成長に集中的に投入した。これに伴って「低負担-低福祉」モデルが定着した。しかし世の中は変わった。もう高度成長は幻想となり、民主化とともに福祉欲求が強まった。社会の二極化も放置できない段階に来ている。このように抑え込まれてきた矛盾が爆発する過程で、進歩勢力がまず「無償・半額」シリーズを掲げ、ついに保守勢力までが福祉競争に加わった局面だ。
最近、李明博(イ・ミョンバク)大統領は「国が0-5歳の子どもの保育に対して必ず責任を負うべき」と指示した。税金5000億ウォン(約380億円)が追加で必要となる。来年の選挙を控えて、ハンナラ党は福祉予算3兆ウォンの増額を要求し、民主党は10兆ウォン増やすべきだとして対抗している。こうした動きを単に「福祉ポピュリズム」として片付けるのは難しくなった。「低負担-低福祉」モデルにこれ以上固執できないからだ。