ソウル中央地検は２７日、国家核心技術を持ち出した容疑（産業技術流出防止および保護法違反など）でアン課長とキム次長らＯ社社員３人を拘束し、中国・台湾支社などに資料を渡したキム部長ら３人を在宅で起訴したと明らかにした。

検察は彼らによって持ち出された産業機密がＯ社の取引会社の中国と台湾のディスプレーメーカーに渡ったとみている。Ｏ社韓国支社が中国と台湾支社に流出情報を送った後、現地営業社員が取引拡張のために資料を中国ＢＯＥなどに渡した端緒を確保したのだ。検察はＢＯＥのほか中国ＣＳＯＴと世界３位の台湾奇美電子、ＡＯＵなどに技術が移った情況も捉えた。

流出した実物回路図を入手した競合メーカーは複製品を生産し、短期間に技術格差を縮めることができたと検察はみている。

検察関係者は「これらの技術流出でグローバルディスプレー市場の地図が変わりかねない。組織的に技術流出を計画したイスラエル本社に対する捜査も検討中だが容易ではないと予想される」と話した。

調査の結果、アン氏らが産業機密を流出したのはＯ社本社のマーケティング戦略のためだった。ディスプレー検査装備市場の７７％を持つＯ社は最近韓国市場での取引量が減り中国市場が成長すると、中国企業を顧客として誘致するため各国の産業技術を持ち出したとされる。

Ｏ社は捜査初期に「研究用として会社内部だけで共有しようとした」と弁明したが、証拠が続々と出てくると「点検装備世界１位のわれわれの会社を捨てれば韓国のディスプレー産業は滅びる」として捜査を中断するよう圧力を加えたりもしたことも明らかになった。




初歩スパイが３０秒で韓国の先端ディスプレー技術を持ち出した手法とは（１）