洪前会長は北朝鮮が核とミサイルを開発する状況で交流協力を推進するための具体的な条件も提示した。結論は▼核とミサイルの開発につながらない交流協力▼北朝鮮の脅威を緩和できる措置を並行する交流協力－－だった。具体的に▼現金の流入▼挑発に使われる資源の流入▼北朝鮮当局の意思に左右される交流協力－－などは留意する必要があると忠告した。洪前会長は「北に対する支援が核・ミサイル開発につながると主張するかもしれないが、そのような可能性を最小化しながら交流を推進する空間は確実にある」と述べた。

南北交流協力の再開時点に関し、「現段階では核凍結のための交渉が開かれた後に再開するのが望ましい」という立場を明らかにした。

開城（ケソン）工業団地に対する立場も明らかにした。洪前会長は「開城工業団地の無条件再開には反対するが、する価値はある」と述べた。続いて「（開城工業団地で働いた）北の勤労者およそ５万人はエリートグループであり、この人たちは資本主義に露出していた。今後統一する時、その意味は非常に大きく、そこから生じる影響力は無視することができない」と理由を説明した。

新政権のリーダーの資格にも言及した。洪前会長は「新しいリーダーはトランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン露大統領、安倍晋三首相ら大国のリーダーを相手にできる外交力と度胸を備えていなければいけない」と述べた。また「次期指導者は確実に繁栄する経済を作らなければいけない。過去１０年間の１人あたりのＧＤＰ（国内総生産）２万ドル台の『中所得国の罠』から抜け出すことができるリーダーが要求される」と語った。

洪前会長は講演の最後に「（我々は）時には（北と）対立し、時には接触して交流しながら現象を変化させ、南北間の同質性を高めて統一に接近するしかない矛盾するような課題を抱えている」とし「対北政策において最も誤った姿勢は進歩・保守の２分法的な思考に陥ること」と強調した。


「韓国新政権の指導者、進歩・保守の合意で新しい対北政策を」（１）