首脳外交経済使節団は国家首班に同行するため公信力という「後光効果」が大きい。大韓民国の代表企業というプレミアムが付き、バイヤーの友好的な態度と信頼をまず確保できる。こうした後光効果を最も必要とするのは韓国の中小・中堅企業だ。海外進出で最も大きな障害物になるのが公信力であるからだ。中小・中堅企業は競争力がある製品を作ってもバイヤーを見つけられず海外進出に苦労する。

経済使節団１：１相談会は業界のこうした問題点を解消するために誕生した。中東でＴ社がクウェート国営企業と納品契約を締結し、米国でスタートアップのＰ社が８５万ドルの投資を誘致したのも、すべて公信力と後光効果のおかげだった。

実際、韓国だけでなく米国・欧州・中国など多くの国が経済使節団を送っている。他国に比べて韓国の経済使節団は政府と民間が融合した「チームコリア」形態で企画から成果拡散にいたるまで支援プラットホームがよく構築されているのが強みだ。特に大企業中心の構成から抜け出し、中小・中堅企業の比率を高め、斡旋やネットワークを支援し、直接的なビジネス成果に結びつける。

１５日には「海外進出成果拡散討論会」が開かれた。政府部処と関連機関、経済使節団参加企業が一つに集まり、成果の共有、問題点の建議、産業別活用案などを討論した。

今回の討論会を契機に大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は経済使節団１：１相談会を主管する機関として、特に優れた技術力と製品を保有しながらも海外マーケティング能力が不足した内需企業、そして海外市場情報が不足する地方の中小企業の参加を導こうと注力するだろう。また、企業が参加しやすいよう制度と手続きを改善し、参加企業の成果を拡大するための後続事業開発も持続的に推進するだろう。

韓国の輸出が振るわない時期であるほど輸出の主体を中小・中堅企業に多角化しなければならない。中小・中堅企業の輸出比率が前年度の３３．９％から昨年３５．８％に増えたのは大きな意味があるだけに、持続的に中小・中堅企業の輸出力量を高める必要がある。また輸出品目も従来の１３の主力品目（比率７９％）から抜け出し、消費財、食品、医療・バイオ、情報通信技術（ＩＣＴ）、文化コンテンツなど中小・中堅企業が強みを持つ分野への拡大が求められる。

今年も米国・メキシコをはじめ多数の経済使節団が構成される。技術力と挑戦精神で武装していれば誰でも「チームコリア」の一員になることができる。いくつかの理由で輸出の夢をあきらめていた多くの中小・中堅企業が経済使節団をテコに海外進出の夢を実現することを望む。さらに多くの成果を創出し、輸出不振を打開するのに実質的に寄与することを期待する。

金宰弘（キム・ジェホン）ＫＯＴＲＡ社長