中国はロシアを引き込んだ“一手”を置いている。中国政府は最近、アジア安全保障会議でロシア側と来年５月に南シナ海で共同軍事訓練を行う案を議論したと、日本に本部を置く外交専門メディアのディプロマットが伝えた。会議に参加したロシア・のアナトーリ・アントノフ国防次官は「訓練には中露両国軍だけでなくアジア太平洋地域のほかの友好国も参加する」と話した。

これは、先立って中国政府が明らかにした戦争も辞さないという立場と脈を同じにしているという分析だ。中国政府は先月２７日、共産党機関紙である環球時報の社説で「もし米国のマジノ線が中国の（人工島建設）活動を阻止することであるならば、南シナ海で米国と中国間の戦争は避けられないだろう」と明らかにした。

米国のシンクタンクの米国企業研究所（ＡＥＩ）は南シナ海の領有権紛争事態が結局は米中間の武力衝突につながると見通した。両国がアジア太平洋地域の主導権をめぐって鋭い気力戦を行っていれば意図的にでも偶発的にでも武力衝突が起きるほかはないということだ。マイケル・オースリン研究員は武力衝突につながるシナリオを▼偶発的事故▼意図的威嚇▼間接的衝突の３つで提示した。

フォーブスなどの外信は、南シナ海の地政学的・経済的価値のために米国と中国が正面対立するほかはない状況に追い込まれていると分析した。中国は「中国の夢」実行計画である一帯一路のために主要通路である南シナ海を放棄できず、米国は中国を牽制するために南シナ海の海上掌握権をあきらめることはできない状況だというものだ。経済的にも南シナ海には２１３０億バレルの原油（世界４位）と３兆８０００億立方メートルの天然ガス、中国が１２０年間使えるほどのメタンハイドレート（別名：燃える氷）などが埋蔵されている。こうした事実が知られながら１９６８年から南シナ海は核心紛争地域となった。

外信は９月のオバマ米大統領と習近平中国国家主席間の首脳会談の際に南シナ海紛争問題が主な議題に上がるとみている。その前に両国が対立を緩和・解消できる案で合意できるかが注目されている。


「日米ｖｓ中露」へと広がる南シナ海紛争（１）