中国の楼継偉財務相と日本の麻生太郎・副総理兼財務相がアジアインフラ投資に関して協力することを決めたが、具体的な内容では意見の隔たりを見せた。インフラ投資をめぐる日中両国間の主導権争いが依然として火種として残っていると日本経済新聞が７日報道した。

日中財務相は６日、中国の北京で３年２カ月ぶりに会談を行った後に共同声明を発表した。声明で２人は「日中が共同利益によって開発金融機関と協力してアジアインフラ建設を推進する」と明らかにした。だがインフラ金融の具体的な実行案をめぐって意見の差を見せた。

両国は共同声明にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などアジアインフラ投資に乗り出す具体的機関を明記できないまま「開発金融機関」とだけ記した。日本のＡＩＩＢ参加についても中国側は「依然として扉は開いている」として日本の参加を促したが、麻生財務相は会談後、記者たちに「ＡＩＩＢに対する日本の立場は変わらず中国もこれを分かっている」と強調した。日本経済新聞は「３年間の経済協力議論の空白を埋める第一歩を踏み出したが、日中間の具体的な経済協力は、今夏に安倍晋三首相の戦後７０周年の談話が出た後に可能だろう」と伝えた。中国は安倍首相の歴史認識が盛り込まれる談話内容に注目している。