高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に対する中国の無差別報復で韓中関係が悪化の一途をたどっている。昨日、中国の李克強首相は全国人民代表大会で「いかなる形であろうと保護貿易主義に反対する」と主張した。ことし１月、習近平国家主席がダボスフォーラムで宣言した「保護貿易反対」原則を再確認したものだ。それにもかかわらず、まさにその時刻、中国当局は現地のロッテマートが消防規定を破ったとして営業政治処分を下したほか、旅行会社を通じて団体観光客の韓国観光も禁止させた。明らかなＴＨＡＡＤ報復だ。これ以上、中国に法治と国際的通商原則を期待することは難しい。

中国は今や、韓半島（朝鮮半島）・東アジアを越えて世界的にリスクになる可能性が高まっている。中国は２０１７年予算案で国防費を初めて１兆元（約１６兆５２４０億円）以上配分した。新型空母の建造などで軍事力を強化するという布石だ。米国のトランプ政権も次の会計年度の国防予算を前年比５４０億ドル増となる６０３０億ドル（約６８兆円）に策定して「力による平和」基調を具体化している。世界経済規模１、２位を争う両国が鋭く力で対立するのは、世界の懸念を生むには十分だ。

中国のＴＨＡＡＤ圧迫が心配なのは、習主席の１人体制を強化する過程で発生したという点だ。李首相は今回の政治工作報告で、習主席に対して「核心」という表現を何回も使った。また、すでに習主席は「ＴＨＡＡＤの韓国配備に断固として反対する」と明らかにしたことがある。習主席の１人体制が強化されるということは、結局、習主席の意向によってＴＨＡＡＤ報復がさらに露骨化する可能性もあり、中国経済が依然として国家統制の下にあることを意味する。

このような状況でレックス・ティラーソン米国国務長官が今月２０日を前後して北朝鮮問題とＴＨＡＡＤ関連協議などのために韓国・日本・中国を歴訪することにしたのは幸いだ。ＴＨＡＡＤは、根本的には在韓米軍基地の保護のために配備するものなので、これによる葛藤を解決するには米国の積極的な介入が必須だ。ティラーソン長官が習主席ら中国指導部に会って報復中断を要求し、ＴＨＡＡＤに関連した理解を求めるように外交力を集中しなければならない。ＴＨＡＡＤ問題の根本原因は北朝鮮の核だ。そのような意味で、米国がホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）で在韓米軍に戦術核兵器の再配置など新しい対北朝鮮オプションについて協議したという外信報道は注視する必要がある。もちろん、戦術核の再配置は現実的にさまざまな問題を抱えている。精密打撃の在来式武器がすでに戦術核の代わりを果たすようになってから久しい。ここに中国の反発は火を見るよりも明らかだ。それでも戦術核再配備まで検討しているのは、北朝鮮の核脅威を無力化し、韓半島の平和を守るには核均衡から始めるべきだとする判断のためだ。

このように、韓半島をめぐる国際的な流れは急変している。中国のＴＨＡＡＤ報復は今後も執拗に繰り返されることは明らかだ。こうした時ほど賢く根気強く対処していくことが重要だ。何よりもＴＨＡＡＤ配備を支障なく進めてこそ中国に悪い先例を残さない。今、私たちが参考するべき事例は日本だ。尖閣諸島紛争当時、中国は観光禁止、レアアース輸出禁止、不買運動まで動員して圧迫したが、日本はむしろ輸入先の多角化政策を通じて強硬に持ちこたえ、中国が自ら尻尾を下げたことを思い出すべきだ。