ロッテが高高度防衛ミサイル体系（ＴＨＡＡＤ）敷地の提供を確定したところ、中国が強い反発に出ている。

２８日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で「われわれは韓国が中国の安保利益に対する懸念を無視し、かたくなに米国に協力してＴＨＡＡＤ配備の手続きを加速化することに強い反対と不満を表わす」と述べた。また「中国政府は外国企業の中国内投資を歓迎し、法にしたがって彼らの権益を保障しようとしている」とし、「外国企業は必ず中国の法と規定を守るべきであり、外国企業の成功の可否は中国消費者が決める」と主張した。一部の中国メディアで消費者の不買運動を煽る報道が出ている中で、外交当局者もこれに同調するような発言を行ったものとみられる。共産党機関紙の人民日報はこの日の社説で「韓国がＴＨＡＡＤ配備に同意し、自身を韓半島（朝鮮半島）の火薬庫にしている」とし、「中国の安保能力や意志を過小評価してはいけない」と明らかにした。

人民日報の姉妹紙である環球時報も「中国はロッテを叩いて韓国を罰すること以外に選択の余地がない」という見出しの社説を載せた。ここで「韓国政府のＴＨＡＡＤ配備の撤回は選択でない必須」と強調した。社説は「ロッテを中国市場から退出させ、中国の利益に害を与える外部の勢力を一罰百戒（少数を厳しく罰して見せしめにし、多数の人に警告する）しなければならない」と主張した。人民日報の海外版ソーシャルメディア「侠客島」では、韓国と「準断交」すべきだという主張まで出ている。侠客島は「外交的目的を成し遂げられない場合、韓国を政治・軍事的手段で圧迫しなければならない。韓中関係は断交に準ずる状況に直面する可能性がある」と警告した。

米国政府は、中国の反応に対して「非理性的で不適切だ」と批判した。米国務省東アジア・太平洋局のエドワーズ報道官は２７日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の放送で「（中国が）韓国の自衛措置をあきらめさせるために圧力をかけたり批判したりするのは非理性的だ」と明らかにした。

ＴＨＡＡＤをめぐる攻防と同時に、中国官営媒体が金章洙（キム・ジャンス）駐中韓国大使とのインタビューを突然取り消し、不満を示したのではないかという見方が出ている。現地の消息筋は「金章洙大使’は来週に開かれる両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を控え、今日（２８日）午後に中国新華網とインタビューを行うことになっていた」とし、「だが、前日午後の退勤間際に突然取材の人手が足りないという理由で取り消しされた」と伝えた。

◆ＴＨＡＡＤ反対派住民の反発＝星州（ソンジュ）ゴルフ場と隣接した慶尚北道（キョンサンブクド）の星州・金泉（キムチョン）の住民らはＴＨＡＡＤを反対する集会を開いて強く反発した。２８日、彼らは「星州ゴルフ場につながる進入路を耕うん機などで封じ込める計画」と明らかにした。また、ソウル行政裁判所に国防部が環境影響評価と住民の事前計画閲覧などを経ずＴＨＡＡＤの配備を決定したとして行政訴訟を提起した。郡と警察は、ゴルフ場の施設と近隣地域に軍隊を動員して万一の事態に備えた。