グローバル不動産投資コンサルティング会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）ヘッドオブリサーチ・ジャパンの柳町啓介リサーチチーム長は「日本を旅行する中国人観光客が急増しながら同時に彼らの消費支出が史上最高を記録し、ホテルや流通不動産が好材料を迎えている」として「グローバル流通企業が東京や大阪など主要都市への不動産投資を積極的に増やしている」と話した。

こうした現象は米国も同じだ。ニューヨークをはじめとする大都市を中心に不動産市場が沸き立っている状態だ。中国人観光客の訪問が増えて、彼らの消費が大きく伸びながら関連流通業社はもちろんホテル企業が所有する不動産が良い投資先に浮上しているのだ。Ｃ＆Ｗリテール・バリュエーション・コンサルティングのリチャード・ラテラー本部長は「昨年、米国の流通業の売り上げが４％増加したが、これによって今年の流通業関連不動産価格が３．５～４％増加すると予測される」と説明した。特に「旧都心開発（Ｒｅｕｒｂａｎｉｚａｔｉｏｎ）」と関連した新規建設プロジェクトまで開始されながら米国の主要都市の商業地区の不動産市場は現金があふれ出ている。

◆世界の主要都市に大型ショッピングモール次々と

こうした状況になる中で鼻っぱしらの高い米国までが中国人観光客の誘致に積極的に取り組んでいる。米国商務省傘下の旅行観光産業庁によれば、昨年米国を訪問した中国人は２２０万人に迫ったが２０１９年にはこの数字が４９０万人に達すると展望している。

先進国の不動産価格が上がるのは中国人の不動産投資も一役買っている。国際不動産コンサルティング企業ナイトフランクのＭａｔｔ　Ｗｈｉｔｂｙ理事兼調査・コンサルティング代表は「今年の中国人の国外不動産投資が増加傾向を持続して２００億ドル（約２２兆ウォン）に達するだろう」と展望した。昨年の中国人の国外不動産投資は１６９億ドル（１８兆５５３０億ウォン）で前年より１０％増加した。２００９年には６億ドル（６５９０億ウォン）に過ぎなかった。

先進国を中心に中国人観光客をターゲットにした大型ショッピングモールの建設ラッシュだ。日本だけでも今年に入ってから原宿キュープラザ（Ｑ　Ｐｌａｚａ）、原宿アルタ（ＡＬＴＡ）、名古屋パルコ（ＰＡＲＣＯ　ｍｉｄｉ）など６つの大型ショッピングモールがオープンした。米国でもニュージャージーのアメリカンドリーム・メドウランズをはじめナッシュビルとマイアミに大型ショッピングモールが来年下半期の完工を目標に建設中だ。

Ｃ＆Ｗコリアの関係者は「韓国の流通企業の中でもこれらの大型ショッピングモールに入居する案を問い合わせる件数が増加している」と話した。


中国人観光客、海外の不動産投資にも影響＝韓国（１）