この３年間、朴大統領は人事問題と疎通不足で無数の批判を受けてきた。大統領選挙当時に約束した不偏不党人事は消えて久しい。青瓦台の参謀や政府部処の長官でも大統領への対面報告が難しいほど疎通障害が広がっている。特に朴大統領は自分の政治を後押しして補完する与党の代表と院内代表を部下職員と見なすような態度をとる点が指摘されてきた。立法権を握っている国会を説得して協調を求めるより、叱って圧力を加える姿勢はもう通用しないだろう。任期後半期にあるかもしれないレームダックを予防するために、朴大統領は与野党とより緊密な対話と疎通に努力しなければならないだろう。

共に民主党は首都圏の大躍進でセヌリ党と対等なほど議席を獲得した。しかし共に民主党は過去４年間、国会先進化法に頼り、反対のための反対、国政の足を引っ張る歴代最悪の第１９代国会の主人公だった。いわゆる親盧（武鉉）運動圏の勢力と覇権主義文化が共に民主党を支配したためだが、４・１３総選挙はこの極端主義的な政治文化の清算を第１野党に要求した。ついに湖南の民心は親盧覇権勢力と白黒陣営論理の貯水池と見なされている共に民主党に対する支持を完全に撤回し、安哲秀の第３党を選択した。光州の全８議席と全南・全北の２０議席の過半数を国民の党に譲り渡したため、「湖南が支持をやめれば政界を引退し、大統領選挙に出馬しない」という文在寅（ムン・ジェイン）前代表の立場が気の毒になった。文前代表は自分の立場を明確にしなければいけない。朴槿恵大統領の故郷である大邱（テグ）でも金富謙（党キム・ブギョム）（共に民主党）、劉承ミン（ユ・スンミン）、朱豪英（チュ・ホヨン）、洪宜洛（ホン・ウェラク、以上、無所属）議員が当選し、蔚山（ウルサン）、慶南・慶北でも多数の野党、無所属当選者が出現し、嶺南（ヨンナム、慶尚道）はもうセヌリの基盤ではなくなった。嶺湖南の両地域ともに韓国政治の慢性病である地域主義に亀裂の音が聞こえる。政治は３流でも有権者は１流という信頼が高まる。

安哲秀の国民の党は授権能力を見せることができなかった共に民主党の強力な野党連帯要求に屈服しなかったことで第３党体制を成立させた。堂々たる国会交渉団体になったため、第２０代国会では合理的かつ実用的な代案で第１、第２党の葛藤を調整する仲裁の政党にならなければいけない。しかし国民の党は湖南の議席はつかんだが、首都圏の当選者が安哲秀議員など極めて少数にすぎないため、２０年前の自民連のように地域主義中小政党の運命になることを警戒する必要がある。湖南も共に民主党の文在寅前代表の親盧勢力に対する支持を撤回する手段として国民の党を支持しただけであり、安哲秀代表に対する積極的な支持を表明したのではないと見るべきだ。２つの野党は今後、お互い競争と牽制を通じて授権能力を整え、高めなければいけない。


【社説】中間評価で惨敗した与党…国民に勝る権力はない＝韓国（１）