現在の天皇は８９年に皇位を継承して以来２７年が経過した。現在８２歳の高齢で２度の手術と病気で公務を遂行するのが厳しい健康状態だと知られている。そのような意味で見ると、天皇の生前退位の意思表明は高齢と病気によりこれ以上公務遂行が難しいという極めて人間的な苦悩の表明であり、もう皇位という職務を解除してほしいという、名誉退職を認めてほしいという絶叫ではないかと思われる。天皇の皇位継承を規定している現行の憲法と皇室典範は生前退位を想定せず、公務遂行が難しい場合は摂政を置くことができると規定しているだけだ。

見方によっては天皇は憲法が基本的な権利として保障している「職業選択の自由」も剥奪されたまま、世襲によって強制的に皇位に就任し、その地位から抜け出す自由もなく、死を迎えるまで公務を遂行しなければいけない運命を法的に強要されている存在ということができる。さらに結婚さえも政府の承認を必要とするほど自分の意思で決定できるものは何もない。憲法上の象徴である天皇は日本国民の総意と絶対的な尊敬と畏敬に閉じ込められ、人間としての最小限の自由と権利を享受することもない。

戦後７０年間、天皇は被災者を慰め、国家行事や歴史的祭典に出席してその場を輝かせる、いわゆる「公務」を実行するよう強要されてきた。天皇が持つカリスマと権威を最大限に利用し、愛国心と国民統合の高揚を図ってきたのが、今の象徴天皇制の天皇の存在方式だ。天皇の生前退位希望は、高齢化社会の日本で、病気になって苦労している高齢者の退職する権利と実存的な苦悩を吐露した「人間宣言」ではないだろうか。

李元徳（イ・ウォンドク）国民大国際学部教授／日本学研究所長

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【時論】天皇の生前退位会見は「人間宣言」（１）