セウォル号惨事で全国民が安全に対する覚悟を固めた昨年５月１９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は国民向けの談話で、海洋警察を解体して国家安全処を新設する構想を明らかにした。これとともに「先端装備と高度な技術で武装した特殊機動救助隊を設置し，ゴールデンタイムの対応能力を高める」と約束した。これに伴い、海洋警察から救助と潜水、防災業務の専門家６２人を集め、昨年１２月に国家安全処直属機関として新設した組織が中央海洋特殊救助団だ。

しかし７カ月が過ぎた現在、中央日報が把握した海洋特殊救助団の実態は国民を空しくさせる。場所もまともに準備できず、釜山海洋警備安全署２階に入り込んでいるからだ。訓練場も十分でなく、アスファルト道路の横の街灯にロープをかけて海上患者輸送訓練をしている。人命救出訓練と潜水実習は本部から遠く離れた慶尚南道昌原（チャンウォン）の室内プールでするしかない。このように行政的に放置されたような状況で、どのように能力を高め、非常時に険しい海で国民の命を救助できるというのだろうか。

これだけではない。２０１３年７月の泰安（テアン）私設キャンプの高校生安全事故後、青少年修練施設に対する安全点検と従事者の危機対処能力向上のための安全教育の必要性が提起されたが、２年が過ぎた現在、現場で安全意識を目にするのは容易でない。全国青少年修練施設７８７カ所のうち安全教育に参加する施設は２２７カ所（２８．８％）、従事者８０４４人のうち安全教育参加者は３０８人（４．８％）にすぎないことが分かった。表面的な安全教育にあきれるしかない。安全教育を義務づけ、これを守らなければ施設やプログラムを運営できなくする強力な安全システムの準備が求められる。

根本的な問題は事故が発生した時だけ安全と規定の強化を叫び、時間が経過すればうやむやになる忘却の悪習だ。惨事を経験しながら我々は果たして何を学んだのだろうか。国民の安全の前では二度とこうした形態が繰り返されないよう、大統領が立ち上がって安全当局を管理しなければいけない。