中国の相次ぐ人民元の切り下げで「為替レート戦争」が広がる兆しを見せているにもかかわらず、韓国は無気力な姿だ。外国為替当局は元切り下げにともなう衝撃に対応することができない。

韓国銀行金融通貨委員会は基準金利の引き下げ圧力にもかかわらず１３日、基準金利を凍結した。これはすぐに外国為替市場に反映された。この日人民元３日連続の切り下げを行ったがウォン・ドル為替レートは上昇の勢いを止めて急落傾向（ウォン高）に転換した。

為替レート戦争で国内の外国為替当局の身動きが取れないのは「歴史的な背景」があるというのが外国為替当局・専門家たちの分析だ。２０１０年末、韓国政府の主導により主要２０カ国（Ｇ２０）ソウル首脳会議で採択した「ソウル宣言」が足かせとして作用しているのだ。

◆２０１０年「ソウル宣言」が足かせに

ソウルＧ２０首脳会議当時の核心議題は、世界貿易の不均衡の解消であった。米国などＧ２０加盟国は貿易不均衡の「主犯」として中国を指定した。安い労働力を背景に莫大な経常収支の黒字をおさめてほかの先進国を赤字国に追いやっているという理由だった。加盟国は激しい論争の末に個別国家の経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の４％を超過すれば人為的な通貨切り下げができないようにする内容に合意した。いわゆる「経常収支４％ルール」がそれだった。

当時、首脳会議に参加した政府関係者は「主な加盟国のうち経常収支黒字がＧＤＰの４％を超過している国は中国・ドイツなどだったが、４％ルールは事実上中国を狙ったものだった」と話した。彼は「米国財務省が中国の手足を縛るために４％ルールを主導し、主催国だった韓国政府が『行動隊長』役をつとめた」とつけ加えた。

「ソウル宣言」以降、中国は実際に外国為替市場に積極的に介入できなかった。

その結果、米ドルに連動されて元高傾向を維持した。中国のＧＤＰ対比の経常収支の黒字幅も２００９年の５．９６％から昨年は１．９０％に下がった。一方「ソウル宣言」当時、ＧＤＰ対比の経常収支黒字幅が４％未満で監視対象国ではなかった韓国は昨年、黒字幅が６．２５％に増えて「４％ルール」にひっかかる境遇になった。外国為替当局の関係者は「米国財務省が今年４月の為替レート報告書で韓国を為替レート操作疑い国家に分類したのも、このような最近の状況変化を根拠にしたもの」としながら「韓国が主導した『ソウル宣言』が５年後、韓国の自滅を招いてしまった」と語った。


「通貨戦争」手足とられた韓国…２０１０年「ソウル宣言」で自滅（２）