共に民主党の李海植（イ・ヘシク）報道官が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官になった」という見出しの記事を書いた記者を名指しで「売国」云々と言って非難した。言論の自由に対する明白な威嚇だ。撤回するのが当然だ。１２日、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）韓国党院内代表の「首席報道官」に言及した演説が波紋を呼ぶと李報道官は「この記者は国内の報道機関に勤めていたが、ブルームバーグ通信のリポーターに採用されてまもなく問題の記事を掲載した」とし、「米国籍の通信社を隠れみのに国家元首を侮辱した売国に近い内容」と論評した。

それを受けてソウル外信記者クラブ（ＳＦＣＣ）に続きアジア出身米国ジャーナリスト団体「アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会（ＡＡＪＡ）」ソウル支部も論評撤回を促す声明を出した。ＡＡＪＡは「該当記者が身の危険まで脅かされる状況に憂慮を禁じ得ない。このような威嚇は言論の自由を害する行為」と反論した。先立ってＳＦＣＣも「これは言論統制の一形態であり、言論の自由に冷水を浴びせること」と批判した。

政党や政治家もマスコミの報道に不満を表示することは可能だ。しかし、記者が韓国人であろうがなかろうが、ブルームバーグという通信社を通じて報道された以上、手順を踏んで適切な方法で報道に対応すべきだった。記者が韓国人という点をついて「売国」と非難したのは記者の取材・報道活動を萎縮させかねないという点において「暴力」だ。米国人記者が書いたとしてもこのような形の非難をしただろうか。また、ＡＡＪＡは「一部での『黒い頭の外信記者』という表現には韓国人記者が外国報道機関所属で取材活動をするのが正常でないという含意が込められている」と批判した。妥当な指摘だ。

更に深刻な問題は政府与党のこのような対応が言論の表現の自由を本質的に脅かしているということだ。あたかも大統領はどんな批判も許されない神聖不可侵の聖域かのような認識が彼らが自らあれほど批判してきた過去の権威主義政府と何が違うのか。

過去、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は米ニューヨークタイムズ紙とのインタビューで米政府に朴正煕（パク・チョンヒ）政権支持撤回を要求したという理由で議員職から除名された。１９８６年に野党議員だった兪成煥（ユ・ソンファン）議員は「大韓民国の国是は反共ではなく統一でなければならない」という発言のため監獄生活を強いられた。執権民主党はこのような独裁政府に抵抗し、民主化運動を行ってきたことを生涯勲章のように掲げ、自らを「ロウソク政権」と称している。言論の自由のために闘争してきた過ぎし日の自分たちと今の二律背反的態度を一度説明してもらいたい。

朴槿恵（パク・クネ）政府は日本・産経新聞の記者を大統領に対する名誉毀損容疑で起訴した。当時野党議員だった文在寅大統領は「報道内容が事実と違うからと言って名誉毀損で起訴したのは非常に間違ったこと」とし、「公人であるため公的関心事に対する批判、監視は非常に幅広く許されるべき」と話した。

「言論の自由は単に民主主義において重要なのではなくそれ自体が民主主義」という警句を反芻することを願う。