今回の両会で今後5年間に年平均6.5%の成長を達成するという目標が出された。だが核心は「供給改革」であり、その過程で出る失業者に対する対策だ。鉄鋼、石炭、セメントなど伝統産業の構造調整、不動産在庫縮小、そして銀行の貸付を株式に転換する「債転股」政策で企業の負債比率を引き下げて金融不良を防ぐなどの政策が出された。そして初めてサービス産業と先端情報産業が主となる「新経済」にも言及した。新経済は電子商取引、新エネルギー、半導体、自動化設備、インターネット決済、インターネット金融などインターネットを基盤とする業種だ。
李克強首相は構造調整過程で必然的に出てくる失業者は新経済を通じて吸収し、1000億元(約1兆7220億円)の失業基金も準備していると言及した。成長率鈍化にもかかわらず2015年もサービス業の活性化で新規雇用が1300万人以上増えたという点を強調し、西側の悲観的な見方とは違って今年雇用部門でも自信を見せた。