＃今年初め釜山（プサン）にある生保会社支店の社員５０人余りのうち３０人が昨年９月に中国の安邦保険集団に買収された東洋生命に転職した。彼らは東洋生命が積極的に会社の勢いを拡張しているという話を聞いて合流した。今年１月、東洋生命は３０００億ウォン規模の一時納商品を販売した。低金利状況で最低保証利率（市中金利が下落しても保険会社が支給すると約束した最低金利）を業界最高水準の２．８５％に決めた。業界が低金利リスクで貯蓄性保険の販売の割合を減らす状況で、東洋生命の動きは異例だ。

＃俳優イ・ミヨンやキム・ヒョンジュらの所属事務所でありドラマ『錐（キリ）』などの共同制作会社であるシグナルエンターテインメントグループの最大株主は中国企業だ。Ｃｈｏｒｏｋｂａｅｍ・ＦＮＣエンターテインメントなども最大株主が中国資本に変わった。中国政府が戦略的に育てる半導体分野でも韓国企業の買収が本格化している。中国の東芯半導体は昨年６月、１２７億ウォンを投資して韓国のメモリー半導体設計企業のフィデリックスの大株主になった。

＃現在韓国で営業中の中国系銀行は工商・中国・建設・交通・農業銀行など５ヶ所だ。中国１０位圏内の銀行である光大銀行も来月ソウル支店を開設する。こうなれば中国系銀行の数が韓国内で営業する外国系銀行の中では最も多くなる。金融市場の影響力も大きくなった。金融監督院によれば国内株式市場で中国系の資金が保有する株式総額は１月基準で８兆４４２０億ウォンだった。１０兆ウォンを少し超える日本と大差ない。債券市場での影響力も侮れない。中国系資金が保有する債券総額は１７兆４３６０億ウォンで、１位を記録した米国（１８兆４７０億ウォン）の後ろにぴたっとついた。

世界屈指の企業を真空清掃機のように吸い込む「チャイナマネー（Ｃｈｉｎａ　ｍｏｎｅｙ）」の威力が鋭い。国際金融センターによれば昨年、中国企業の海外買収・合併（Ｍ＆Ａ）規模は１１８１億ドル（約１４２兆ウォン）で史上最高だった。韓国でも例外ではない。グローバルＭ＆Ａ市場の調査機関であるマージャーマーケット（Ｍｅｒｇｅｒｍａｒｋｅｔ）によれば、昨年香港と台湾を含めた汎中華圏の資本は韓国で１６件のＭ＆Ａ取引を成功させた。金額では２０１４年よりも１４９％増加した１９億７５００万ドル（約２兆４０００億ウォン）に達する。中小企業庁は昨年末の基準で国内企業３２社に投資した中国資本が３兆ウォンに達したと把握した。５％未満の投資や非上場会社への投資で把握しにくいケースまで合わせれば投資金額は一層大きくなると予想される。

最近の「チャイナマネー３．０」は、製造業のみならずエンターテインメント・ＩＴ・金融業まで狙っている。２０００年以前までは卸小売業種や輸出活路を見出すための海外投資にとどまっていた。いわゆる「中国資本１．０時代」と言える。その後「２．０時代」と評価される２０１０年までの高度成長期の中国は、国有企業を中心に海外のエネルギー・鉄鋼・不動産・機械分野に主に投資した。中国経済のパラダイムが消費中心に変わりながらＩＴ・メディア・金融・通信を合わせた新成長産業に目線を転じている。チョン・ユシン西江（ソガン）大学経営大学教授は「投資対象が多角化されただけでなく投資方法も買収・合併、持分投資はもちろん支社の設立、人材確保、合弁会社設立など多様化した」と分析した。


チャイナマネー、製造業から金融・芸能䖁ＩＴ企業へと無限拡張（２）