欧州連合（ＥＵ）が韓国を「租税非協力国ブラックリスト」に入れたことを受け、１１日ＥＵの指摘事項を韓国が受け入れる場合、早ければ来年１月下旬ごろブラックリストから韓国が外される可能性があることが分かった。

韓国企画財政部代表団は８日から１１日までＥＵ本部があるベルギー・ブリュッセルとイタリア・ローマで今回のＥＵの租税非協力国ブラックリスト作成を総括したＥＵ経済財政理事会行動規範グループ議長らＥＵ側関係者と３回にわたってビデオ会議、または対面協議を行った。

今回の協議を通じて政府代表団はＥＵが韓国を租税非協力国のブラックリストに入れた正確な理由を確認し、ブラックリストから外すためのＥＵの要求事項が何かを把握したという。

ＥＵ側は韓国が外国人投資地域と経済自由区域に投資した外国企業に５～７年間、法人税と所得税減免を与えるのは国内外企業間差別に当たる制度で、韓国が来年１２月３１日までにこの制度を改正、または廃止すると約束すればブラックリストから外される可能性があると知らせてきたと韓国政府関係者が明らかにした。

これに先立ち、ＥＵは５日、韓国の経済自由区域や外国人投資者に対する税制支援制度が内外国人を差別する「有害租税制度」に当たるとして韓国を租税回避先のブラックリストに入れた。これを受け、韓国企画財政部はＥＵの決定が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際的基準に合わず、租税主権も侵害していると主張した。