EUの韓国租税回避地指定…経緯もわからない韓国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.07 08:55
6日にウォンの価値が前日より7.9ウォン下落した1ドル=1093.7ウォンで取り引きを終えた。着実に続いてきたウォン高の流れが弱まったもので、前日に欧州連合(EU)が韓国を租税分野非協調的地域(non-cooperative tax jurisdiction)に含めたことが影響を及ぼしたという分析も出ている。租税分野非協調的地域は事実上「租税回避地」を意味する。
5日にEUはブリュッセルで28加盟国の財務相が出席する中で財政経済理事会を開き、韓国を含む租税分野非協調的地域17カ国のリストを発表した。これに対し金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は6日に政府ソウル庁舎で開かれた対外経済閣僚会議直後に記者らと会い「きのう(5日)EUに正式に説明する書簡を送った。他の国際規範や基準によると韓国にまったく問題はなく、適切に対処する考えだ」と話した。