セヌリ党の特別委員会受け入れの立場に対しても尊大な反応を見せた。鄭成湖（チョン・ソンホ）院内首席副代表は、「特別検察官制を通じた真相究明と特別委員会を通じた再発防止は雌雄同体」と話した。一言で特別検察官制のない特別委員会は意味がないという話だった。

民主党は２度の非公開最高委員会の末に法案・予算闘争を高強度に展開していくという立場を整理した。世論の逆風を懸念し国会ボイコットや場外闘争は避け、院内を闘争舞台とすることにした。禹相虎（ウ・サンホ）議員は「これまで指導部が戦略もなく右往左往し、事実もうできることもあまりない。出て行くにしてもどこに出て行くのか」と反問した。

民主党はこの日、黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官解任建議案と南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長、朴勝椿（パク・スンチュン）国家報勲処長解任要求決議案を国会に提出した。１９日に始まる対政府質問でも与党への攻勢を強化する予定だ。最高委員会議では国会常任委員会で当面は法案処理に出ないよう禁止令も下されたという。これを受け、この日午後にマンションの垂直建て増しを認める住宅法改正案を議論する国土交通委員会は開かれず、政務委員会もキャンセルされた。

来年度予算案、各種法案処理の見通しも不透明になっている。当面の問題の中では前年度決算案がこれまでで最も遅く処理される兆しを見せている。２００４年に国会法を改正し９月の通常国会までに前年度決算案を審議・議決するようにした早期決算制度が導入されてから決算案議決が最も遅れたのは２００４年で１２月８日に処理された。今年は国会常任委員会の状況が不透明で決算案議決がこれよりさらに遅れる可能性がある。

表面的には与党への強硬論が勢いづいているが、セヌリ党と民主党の水面下のチャンネルまで断絶しそうではない。ひとまず民主党が国会ボイコットまたは場外闘争を選択しない以上、国会正常化と特別検察官導入問題をめぐり双方が崖っぷちの交渉を行うと予想される。民主党では、「与党に『このままでは予算編成もできず準予算に行かざるを得ないのではないか』という危機感が出ればセヌリ党が何か別のサインを送るだろう」（陳声準議員）という話も出てきた。




朴大統領が「国会尊重」のメッセージ…野党「正答ではない」（１）