世界的に広がっている保護貿易主義が「輸出韓国」を包囲し始めた。世界経済の低成長、鉄鋼など特定産業の供給過剰、政治的圧力などが重なった結果だ。自国優先主義に向かう米国は韓国を為替操作国に指定するカードに触れている。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備に対する中国の経済報復はすでに電気自動車用バッテリー企業など韓国主要企業を脅かしている。

◆韓国産に対する輸入規制調査が４８％増加

韓国貿易協会によると、世界各国が昨年、韓国産製品の輸入を規制（反ダンピング関税・相殺関税・セーフガード）するために新たに調査に入った品目は４０件にのぼる。アジア通貨危機で通商摩擦が激しかった１９９９年（５０件）以来１７年ぶりの最多水準だ。２０１５年（２７件）に比べ４８．１％増えた。

韓国を対象にした輸入国の直接的な貿易規制措置は欧州財政危機が発生した２０１１年から急増している。世界経済が同時に沈滞し、各国が自国産業を保護するために規制措置を乱発しているからだ。輸入規制調査着手件数は２０１１年の８件から２０１４年には２４件へと３倍に増えた。

チェ・ヒョンジョン貿易協会通商研究室研究委員は「世界的な景気回復の遅れ、トランプ米次期大統領の保護貿易主義標ぼうなどが重なり、自由貿易秩序が揺れている」とし「米国、中国はもちろん、インド、ベトナムなど世界各国が自国内の貿易規制を担当する貿易規制機関の権限を大幅に増やしている」と説明した。チェ委員は「特定の企業や国だけをターゲットに規制できる反ダンピング関税調査が主な規制手段として使われている」と伝えた。昨年韓国を相手した世界各国の反ダンピング関税調査開始は３０件と、２０１５年（１７件）に比べ７６．５％増えた。

◆Ｇ２通商戦争で進退両難

グローバル保護貿易主義による通商圧力の増加は韓国に大きな脅威だ。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）で輸出が占める比率は４５．９％（２０１５年基準）にのぼる。

米国の新政権が２０日に発足して中国との通商戦争が本格化すれば、韓国が直接的な打撃を受けるという分析もある。米国が通商戦争でターゲットとする鉄鋼・化学産業で韓国国内の企業が流れ弾を受けるという懸念だ。

チェ研究委員は「グローバル市場で中国と競争する産業は厳しくなるしかない」とし「鉄鋼と化学、繊維産業が受ける輸入規制が全体の８２．６％にのぼる」と説明した。

トランプ政権の保護主義の矛先が韓国に直接向けられるという見方もある。韓国経済研究院がこの日主催したシカゴテーブルでスティーブン・デービス・シカゴ大教授は「トランプ政権が直接的な貿易障壁を作り始めれば、世界経済は『巨大な貿易戦争』に向かうことになり、韓国のように輸出依存度が高い国に致命的な影響を及ぼしかねない」とし「米大統領の権限で推進して執行できる貿易政策手段がかなり多いため、トランプ政権の反中国政策が日本、韓国、台湾に拡大する可能性もある」と分析した。

◆輸出を脅かす地政学的リスク

ＴＨＡＡＤ配備や旧日本軍慰安婦少女像問題などで膨らんでいる韓国の地政学的リスクが通商問題に発展するという主張も出ている。大企業の関係者は「韓日間の外交葛藤が輸出に及ぼす悪影響を綿密にチェックしている」とし「韓日通貨スワップ中断に加え、輸出と直接的に関連する報復が出てくる可能性にも備えている」と述べた。

ペ・サングン韓国経済研究院副院長は「韓国が世界で中国の次いで輸入規制を多く受ける国だが、その間、政府が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などに力を注ぎ、関連の対応や人材投資などが不足しているのは事実」とし「韓国は輸出で生きる国であるだけに政府が米国にメッセージを送るなど国際舞台でより戦略的に声を出すことが必要だ」と述べた。

反ダンピング関税（ａｎｔｉ－ｄｕｍｐｉｎｇ　ｄｕｔｉｅｓ）＝外国の商品が正常価格以下で輸入される場合、輸入国政府が正常価格とダンピング価格の差額を賦課する特別関税を意味する。輸入国の企業が提訴すれば輸入国貿易当局が調査を通じて該当製品に反ダンピング関税を賦課するかどうかを決める。