トランプ氏が当選する場合には激しい通商摩擦が予告される。中国・メキシコを狙って高い関税障壁を立てる一方、多様な貿易救済手段を武器に既存の通商協定の改正に出るものとみられる。東国（トングク）大学国際通商学科のクァク・ノソン教授は「モンロー主義の復活を標榜し全面的なＦＴＡ再協議を推進するだろう」と話した。米国の経済的利益を優先するビジネスマインドを主張し強力な圧迫政策を広げるだろうという観測だ。

両候補が強調する主力産業も対照的だ。クリントン氏が当選すれば太陽光・風力など新再生可能エネルギー業種とアルツハイマー治療剤など新薬開発業種が、トランプ氏が当選すれば化石燃料産業・パイプライン建設業やインフラ建設と重装備製造業などが浮上するものとみられる。

◇大統領選挙後は＝大統領選挙が終わった後も多くの変数が残っている。まず今回の大統領選挙とともに行われる上下院議会選挙結果が通商政策の基調を左右する見通しだ。両選挙結果が同調化して現れる「コートテール現象」により上下院とも共和党が多数党である現体制が変わる場合、状況が大きく変わるだろうということだ。国際金融センターの現地分析資料によると両党の議席のバランスが取れれば急激な政策変化は難しいという見方が優勢なものと表われた。

伝統的な対外政策との連係も重要要因に選ばれる。ＫＤＩのソン・ヨングァン研究委員は「介入主義を標榜してきた共和党政権の対外政策特性に照らしてみると、トランプ氏が当選しても米国の世界戦略に合わせ極端な声は徐々に減ることになるだろう」と分析した。

１２月以降の中国の市場経済地位付与をめぐり広がる米中間の通商交渉は新政権の通商政策の最初の試験台になるものとみられる。中国産製品に高関税をかける場合、中国の報復措置により貿易戦争が触発されたり、米国の輸入物価急騰でインフレ圧力が高まり米国経済に悪影響を与える恐れがあるという点が観戦ポイントのひとつだ。


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