国会の弾劾訴追案可決で職務停止になった朴槿恵（パク・クネ）大統領が「官邸幽閉」生活に入った。朴大統領は週末の１０、１１日、官邸で読書などをしながら過ごしたという。朴大統領は職務停止期間中、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でも執務室には入れず、官邸にいなければいけない。外出が禁止されているわけではないが、世論と警護上の問題のために現実的に不可能という見方が多い。事実上、政治的軟禁状態と同じだ。

こうした中にも朴大統領は週末、首席秘書官と一部の側近に電話をかけ、弾劾後の政局状況について意見を交換したという。１０日の第７回ろうそく集会もテレビで見たと伝えられた。朴大統領は今後ゆっくりと過ごせる状況でない。すぐにも特別検察官の捜査と憲法裁判所の審理に法律的な対応をしなければならない。

憲法裁判所は１６日までに被請求人の朴大統領に答弁書を提出するよう要求し、特別検察官も近く朴大統領との対面聴取に入る見込みだ。朴大統領は９日の弾劾案可決直後に開いた国務委員懇談会で、「血の涙が出るというのはどういうものかと思っていたが、今どういうことか分かった」と述べ、目に涙をにじませたという。ある出席者は「朴大統領は自分の周辺管理に問題があった責任は認めるが、検察とメディアがあたかも大統領が私益を得るために崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀したように追い込むのは絶対に受け入れることができないという心境を表明したようだった」と話した。

朴大統領は先月２９日の３回目の国民向け談話でも「いま生じているいくつかの問題も私としては国のための公的な事業だと信じて推進したことであり、その過程でいかなる個人的な利益も得なかった」と述べた。今後、朴大統領は崔被告の金銭関連不正状況は全く知らなかったという点を強調し、「３者賄賂」容疑から免れようとするという見方が提起されている。

現在、朴大統領の弁護団は柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士をはじめ４人で組まれているが、今後、憲法裁の審理にも備えるために規模が拡大する見込みだ。朴大統領が弾劾審判の弁護人として元憲法裁裁判官や元裁判研究官を物色中という話も出ている。

一方、共に民主党の尹官石（ユン・クァンソク）首席報道官は「新任のチョ大煥（チョ・デファン）青瓦台民情首席秘書官が先月５日、フェイスブックに『朴大統領がミル・Ｋスポーツ財団で受けた資金を賄賂と見ている』という趣旨のコメントを載せた」と主張した。当時、チョ首席秘書官は「賄賂（それも恐喝性）を職権乱用として…まだまだだ。全斗煥（チョン・ドゥファン）不正資金事件記録を参考にすればすぐに答えが出てくる」というコメントを載せたが、「全斗煥元大統領の不正資金事件は最高裁で大統領に対して包括的賄賂罪が成立すると判示した事件」というのが尹首席報道官の指摘だ。

これに対しチョ首席秘書官は中央日報との電話で「フェイスブックに載せたコメントは後輩検事らの捜査手続き上の問題を指摘する内容だったが、野党が逆に解釈した」とし「私的な空間のコメントを政治的に拡大解釈するのは適切でない」と釈明した。