－－今後、日本の自衛隊が勝手に韓国の領海内に入ってくる可能性もあるという恐れがある。

「かつて日本の軍国主義の被害を受けた韓国としては日本の最近の動きに心穏やかになれない。しかも安倍首相が歴史修正主義を通じて過去を否定したり美化する様子を見せたために十分にそのような心配が出てくるに値する。だが集団的自衛権の行使にともなう全体的な北東アジア環境の変化およびこれによる肯定的・否定的効果をバランスを取って見なければならない。片一方に偏れば活用する機会を失うことになる」

－－安倍首相が今後、日本の正常国家化のための追加措置をする可能性はないのだろうか。

「正常国家化と歴史修正主義は違う。正常国家化は安倍政権前からあった日本の保守派の念願のようなものだ。国際社会で何の制約もなく軍事的役割を遂行できる存在になるというのが正常国家化の要諦だ。一方、歴史修正主義は安倍政権スタート後に明確になった。正常国家化に向かう過程で予想されるのは３つだ。まず安倍政権が本来意図した平和憲法第９条の修正だ。だが日本国民の多数が反対しており容易ではないだろう。次は完全な集団的自衛権の確保だ。世論の反対で今回処理された法案では制約のある集団的自衛権の行使だけが許されることになった。これを行使できる条件として３要件がついている。このために国際法上、一般的に意味する集団的自衛権を貫徹するための措置を取る可能性がある。最後に、安倍政権はこれまで守ってきた専守防衛原則を捨ててはいないと主張している。だが事実上、無力化されたわけだ。日本が専守防衛原則を守るのかを判断する方法は、攻撃用の武器の確保の有無を見守ることだ。例えば空中給油機と長距離輸送機・爆撃機などは確実な攻撃用の武器だ。また日本が守備よりも攻撃的指向が濃厚な海兵部隊を養成するのかも注視する部分だ」

－－そのような事態が起きればどのようにすべきか。

「改憲の可能性は当分ないだろう。一方、専守防衛原則の無力化は着実に推進されるものとみる。結局、日米間の軍事同盟の範囲を広げたのが今回の安保法案だ。日本の自衛隊は必要ならばペルシア湾や南シナ海にも軍隊を派遣しなければならない。こういうケースに備えて武器も変わらなければならないだろう。米国もこれを支持する立場であるだけに韓国としては日本の民主主義がまともに作動するよう助けるべきだ。それでこそ日本社会が誤った方向に進まないようこの国の議会が統制できる」

◆申ガク秀・元駐日大使は…ソウル大学法大卒業後１９７６年に当時の外務部に入り、在日大使館１等書記官をはじめ日本課長、駐日大使などを歴任した外交部内の代表的な日本通。国際法研究でソウル大で博士学位を取った学究派で東京大学・慶応大学でも学んだ。日本関連の業務のほかに国連代表部次席大使・イスラエル大使および外交通商部第１・２次官などの要職を経た。今でも国立外交院国際法センター所長、ソウル大日本研究所特任研究員および法務法人世宗の顧問として活動している。


＜インタビュー＞日本の民主主義を手助けしてこそ歴史修正主義防げる（１）

＜インタビュー＞日本の民主主義を手助けしてこそ歴史修正主義防げる（２）