こうした新しい基準は国連が２００８年に決めた。韓国は今回の改編により２０１０年基準でＧＤＰが７．８％増えた。先行してこの基準を適用した米国の３．６％、オーストラリアの４．４％、カナダの２．４％より増加幅が大きい。研究開発投資の割合が他の国より高いためというのが韓国銀行の説明だ。韓国の経済規模に対する研究開発支出の比率はイスラエルとフィンランドに次いで世界３位だ。

問題はこうした項目が景気や個人所得とは大きく関係がないという点だ。研究開発は企業内部で主に行われる。武器が多くなったからと景気が良くなるものでもない。これに伴い、全国民所得で家計が占める割合が減る傾向はさらに目立つことになるとの懸念が出ている。韓国銀行によると国民所得のうち家計が占める割合は２００７年の６３．５％から昨年は６１．２％に下落した。これに対し同じ期間に企業の割合は２１．９％から２５．７％に増えている。

韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は２月にソウルファイナンシャルフォーラムでの講演で、「経済成長が雇用創出と賃金引き上げにつながっていない。個人と企業間の所得格差が縮小されてこそ成長と所得上昇の好循環を作ることができる」と指摘した。

一部ではこうした現象を「所得のない成長」「賃金のない成長」と呼ぶ。韓国金融研究院のパク・ジョンギュ選任研究委員は、「企業が内部に現金を貯め込もうとするのを抑制し賃金を引き上げたり配当をするよう政策を展開しなければならない。そうでなければ日本型の長期不況に陥りかねない」と指摘した。反論もある。韓国経済研究院のキム・チャンベ研究委員は、「最近は投資が大規模に行われ不確実性も大きくなり、企業の立場では現金確保が必須だ。企業が投資できる環境を作る方が至急だ」と話した。




韓国の国民所得は高まったのに体感景気は…所得なき成長？（１）