しかし先進国政府の財政赤字はすでに限度を超えている。富裕層増税に万国の政府が団結するはずもない。万国の企業が賃上げに意気投合する可能性はさらに低い。需要では答えが出ないため、供給に突破口を見いだそうという主張も出てくる。人工知能に象徴されるデジタル革命を起こし、生産性を画期的に高めようというアイデアだ。そのためには企業の投資が切実であり、法人税減免、労働市場の柔軟化、規制改革などの「ニンジン」を与えようという。

しかし供給経済学には弱点がある。法人税と賃金の引き下げは二極化を深めるおそれがある。さらにデジタル革命は過去に雇用を爆発的に創出した電気・自動車の発明と違い、人間の雇用を減らす可能性が高い。知識がある人とない人の貧富の差をさらに広げるかもしれないということだ。二極化が深刻になった現実では政治的にも選択しにくいカードだ。米大統領選挙で生粋の進歩主義者バーニー・サンダースがヒラリー・クリントンを脅かしているのを見てもそうだ。韓国の選挙でも経済民主化が話題だ。

百薬が無効だった時、人類が選んだ最後の選択肢は戦争だった。爆弾数発なら過剰生産設備は一気に整理される。１発に数億ウォンのミサイルを次々と消費しても批判する有権者はいない。米国が３０年代の大恐慌から脱出したのも、ニューディール政策でなく第２次世界大戦のおかげだったのかもしれない。欧州と日本のマイナス金利実験が空振りし、中国まで供給過剰の泥沼から抜け出せない時、どんなことが起きるかは想像するのも怖くなる。

漆黒のような不確実性の時代に韓半島（朝鮮半島）を一触即発の火薬庫に追い込むのは危険極まりないない火遊びだ。韓半島が周辺強大国の刃先がぶつかる激戦場になった時、我々がどんな運命を迎えたかは改めて振り返る必要もない。

チョン・ギョンミン経済デスク


【コラム】不確実性の時代、危険な南北間の緊張（１）