「我々の社会は憤怒社会を越えて怨恨社会に進んでいる」。

韓国社会が怨恨社会とは。表現も衝撃的だが、近く発表される大統領直属・国民大統合委員会の報告書の核心メッセージであることにも驚く。報告書をあらかじめ入手した新聞によると、原因は貧富の差だ（毎日経済、２０１６年２月２６日付）。「経済力の差による違和感と不満がピーク」に達したからだという。ぞっとするような表現はここで終わらない。「我々の社会に蓄積された葛藤が放棄と断絶、怨恨、反感など極端に向かっている」という。そして「階層間の葛藤が適切に統制されなければ、我々の社会を崩壊させるレベルにまで進む」ということだ。なぜ我々の社会がこのようにまでなってしまったのだろうか。ここからさらに一歩進めばどうなるのか。考えたくもないが、国の危機であり共同体の崩壊だ。

警鐘を鳴らしたのは大統合委だけではない。以前の国民意識調査もほぼ同じだ。相対的貧困と二極化に対する不満が大きいと指摘した。努力しても階層の上昇が難しい、階層上昇の可能性も減った、貧困と富の連鎖が深刻だ、など。では、我々がするべきことは何だろうか。さらに遅れる前に急がなければいけない。解決策はすでに出ている。一つ目は雇用、二つ目は福祉だ。雇用を増やす方法は知っている。遅れているサービス業と中小企業が強くならなければならず、労働改革を含む構造改革と構造調整を急ぐ必要がある。サービス産業発展と労働改革関連法案が通過しなければいけない。

しかしこれだけでは足りない。福祉拡大が同時に進行しなければならない。低成長の可能性が大きく、雇用不足は続くと予想されるからだ。慢性的な低成長に苦しんでいる日本が反面教師だ。少子化で人口が減っているにもかかわらず、日本の青年は依然として非正規職であえいでいる。韓国の経済が以前のように６、７％ずつ成長すれば心配はない。雇用弾力性がいくら落ちたといっても、この程度の成長率なら雇用は不足しないからだ。しかし残念ながら韓国経済はもう３％以上の成長が難しい構造になった。それだけ躍動性が落ち、さらにそうなるのは自明だ。例えば１５年後の２０３１年から潜在成長率は１％台に急落する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推計だけではない。韓国開発研究院と韓国租税財政研究院の予想もすべて同じだ。その後はどうか。ゼロ成長だ。今の日本がそうだ。潜在成長率がわずか０．５％。日本のように韓国も雇用問題の悩みが深まるしかない理由だ。

なら、残りは福祉だ。しかし今のレベルの福祉ではとんでもないというのは、大統合委の報告書が立証している。我々が低福祉国というのは公認の事実だ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する公共社会福祉支出比率はＯＥＣＤ平均にはるかに及ばない。


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