韓国政府が昨年９月に今年度予算案を発表して予想した２０１６年の国の債務規模は６１５兆５０００億ウォン（約６１兆９９６８億円）だった。国内総生産（ＧＤＰ）比の債務比率を３６．４％で管理するのが目標だった。しかしわずか１年で状況が変わった。８日に発表された韓国政府の来年度予算案と「２０１５～２０１９国家財政運用計画」によると、来年の国の債務は１年前の予想より２９兆７０００億ウォン増えた６４５兆２０００億ウォンと予想された。７月に編成された追加補正予算のため９兆ウォンの国債を発行するのに加え、不動産取り引き活性化により登記過程で必要な住宅債券の発行が増加しているためだ。

国の債務比率が４０％を超えるといってもすぐに問題になるのではない。今年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均債務比率は１１４．６％だ。しかし急激な債務増加速度は懸念される。特に韓国は高齢化により福祉支出が増えるほかない。来年１２２兆９０００億ウォンの保健・福祉・雇用分野の予算は２０１９年には１４０兆３０００億ウォンに増加する。しかも法に規定され必ず使わなければならない義務支出比率は今年の４６％から２０１８年には５０．８％に高まり、裁量支出の比率（４９．２％）を上回ることになる。

ソウル市立大学税務学科のチェ・ウォンソク教授は、「国の債務比率が４０％を超えたのは一種の警告信号とみなければならない。安定的に国の債務を管理できるペイゴーのような装置を用意しなければならない」と話した。ペイゴーは予算が必要な法案を発議する時は財源調達対策を一緒に立てるよう義務化することをいう。政府もペイゴー原則を財政準則として法制化することを望んでいるが、国会がこれをよく思っていない。国会議員の権限が減ると考えるためだ。ペイゴー原則を盛り込んだ法案が議員立法で国会に提出されているがまともに議論さえされていない。

福祉分野の支出構造調整と増税も対策として議論される。建国（コングク）大学経営経済学部のキム・ウォンシク教授は、「過度な普遍的福祉の代わりに選別的福祉をしながら福祉分野の支出調整が必要だ。福祉分野を対象にペイゴー原則を守るようにしなければならない」と話した。これに対し仁荷（インハ）大学経済学科のカン・ビョング教授は「ペイゴー原則を厳格に適用して国の債務を一気に減らせば景気や庶民福祉の側面から問題が生じかねない。法人税引き上げなどを通じて税源を拡充し国の債務を同時に管理しなければならない」と提案した。