セウォル号事故の捜査と１審裁判は、ほぼ終わりに近づいた。死亡した兪炳彦（ユ・ビョンオン）元清海鎮（チョンヘジン）海運会長の長男・大均（テギュン）氏（４４）が７０億ウォン台の横領・背任などの容疑で懲役４年を求刑されるなど兪元会長一家と側近は１審宣告を待っている。イ・ジュンソク船長（６９）ら船員１５人に対しては２７日に検察が求刑する結審公判が開かれる。

セウォル号捜査と裁判は、大きく４つに分かれる。セウォル号船員に対するものと、一家と側近、海洋警察の救助問題、そのほか海運業界の一般的な不正だ。

イ・ジュンソク船長とセウォル号１・２等航海士、そして機関長ら４人に対して検察は「不作為による殺人」罪を適用した。放っておけば乗客が死亡することを知っていながら放置したという罪だ。罪が成立するには状況を明確に認識して放置したという「故意性」がなければならない。検察・警察合同捜査本部は裁判所に出した控訴状で「乗客が死亡しても仕方ないという共感のもとに救助措置なしで退船しようと共謀した」と記した。「船員が脱出する際に退船指示をしていたら乗客が６分後に全員出てくることができた」という専門家の分析も裁判で提示した。

これに対してイ船長は「退船放送を指示した」としている。最低限の救助措置を試みたという意だ。事実として受け入れられれば「殺人の故意性」が相当部分弱まる。最初は「乗客の救助措置がなかった」というキム・ヨンホ２等航海士（４６）は最近、裁判で「退船指示を聞いた」と言葉を変えた。彼は「死亡したヤン・テホン事務長（４６）に無線機で（退船放送の指示を）伝えた」とも述べた。検察側は「責任を死亡した事務長に押し付けようとしている」と見ている。

１審宣告を控えた兪炳彦元会長一家と側近については捜査が続いている。横領・背任などとは別に、隠し財産を探して還収しようとする捜査だ。検察はセウォル号事故処理に計４０３１億ウォン（約４０４億円）が必要だと見ている。最大限、兪炳彦元会長一家らから回収しなければならない。現在まで捜し出して仮差押さえなどの措置をした一家の財産は１５１５億ウォン相当だ。まだ２５００億ウォンほど不足している。検察は兪元会長の「金庫番」と言われるキム・ヘギョン韓国製薬代表（５２）の財産が兪前会長の借名財産だと見ている。キム代表の財産は４１８億ウォンに達する。検察はまた兪元会長の次男・赫基（ヒョクギ）氏（４２）ら海外逃亡中の一家・側近も追跡している。

海洋警察に関して、検察は最初に出動した１２３艇のキム・ギョンイル艇長（５３）を業務上過失致死傷の罪で裁判に回した。セウォル号乗客に脱出しろと放送しなかったなどの容疑だ。チェ・サンファン海洋警察庁次長（５３）ら高位級幹部３人は、民間企業のウンディーネ・マリン・インダストリー（Ｕｎｄｉｎｅ　Ｍａｒｉｎｅ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）が救助・捜索に参加できるよう便宜を図ったとしてやはり裁判を受けることになった。しかし現在としては、海洋警察に対してさらに多くの処罰は難しいと検察は見ている。