◇定年延長対象、毎年１８万～２４万人

魚教授はこの日提案発表文を通じ、「離職と退職率などを考慮すると定年延長の恩恵を得る労働者は毎年１８万～２４万人に達する。定年延長にともなう企業の人件費追加負担は年を追うごとに累積して増えることになる」と話した。合わせて「こうした追加労働費用を企業が一方的に負担することになれば企業の競争力が弱まり、青年雇用にも相当な悪影響を及ぼし、結果的に雇用市場まで大きな打撃を受けることになるだろう」と診断した。

これと関連して延世（ヨンセ）大学のイ・ジマン教授（経営学）は、「新規採用を現在のように維持する場合、企業は現在の人件費に対し最低１７．５％、最大３７．５％増える」と分析した。Ｄグループの人事労務担当役員は、「企業の事情は全く考慮しないまま特別な準備過程も経ずに圧迫するように定年延長制を施行したため衝撃が大きい」と吐露した。１９９４年に定年６０歳法を制定した日本は当時９３％の企業がすでに６０歳以上の定年制を施行していた。そのため法制定にともなう企業の衝撃はほとんどなかった。

韓国は違う。雇用労働部が２０１１年末に従業員３００人以上の企業を対象に全数調査した結果、６０歳以上の定年を適用する企業は全体の２３％だった。残りの会社は概して５５～５７歳を定年に定めている。

定年延長にともなう企業の人件費負担が幾何級数的に増えるのは韓国企業の大部分が号俸制を採択しているためだ。職務や成果と関係なく勤続年数が増えれば賃金が増える構造だ。２０１２年末現在、韓国企業の７５．５％がこうした号俸制を賃金体系としている。

イ教授はこの日の討論会で、「企業が新規採用を現水準で維持する場合、２０１６年に定年を６０歳に延長すれば全人員が１７％ほど増える。号俸制を生産性と連動する職務給や成果給制に切り替えなければ企業が過度な負担を抱えることになる」と話した。イ教授は、「定年が６０歳になればある時点で賃金が多少下がったとしても生涯賃金は増加することになる。こうした点を労働界が考慮する必要がある」と話した。

◇「号俸制、成果給制に転換必要」

魚教授は、「労働者は定年延長の最大受恵者であるため費用負担は当然だ。短期的に賃金体系改編に協力し長期的には生産性を高めていかなければならないだろう」と話した。また、政府に「日本のように企業に準備する時間を与えてこそ自然に定年延長効果を出すことができる。こうした点を考慮すると施行時期を遅らせることを積極的に検討しなければならないだろう」と提案した。梨花（イファ）女子大学の咸仁姫（ハム・インヒ）教授（社会学）は、「雇用と賃金の柔軟性を高める方向で雇用関連法を整備しなければならない」と指摘した。


定年６０歳制施行時には毎年人件費１兆ウォン増える＝韓国（１）